【大紀元日本2月26日】香港政府は２５日、９月中旬に香港で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合の開催地を北京に変更し、日程も９月下旬以降に延期すると発表した。英BBC放送が報じた。

議長国の中国政府は、会合の便宜を図った調整であると説明をしているが、一部の香港学者は、香港は国際イベントを主催する経験が豊富で、中国政府の説明が成り立たないと疑念を呈するとともに、変更は香港のイメージに影響を与えると懸念した。

香港中文大学の蔡子強氏は、この決定は香港の「占領中環」（セントラルを占拠せよ）活動と関連あると分析した。２０１１米国の「ウォール街を占拠せよ‎」運動の影響を受け、香港民主派が香港政府トップの行政長官選挙で中国当局の介入を排除して、次期選挙に「真の直接選挙」を求める民主化活動を展開している。中国政府の今回の決定は、ＡＰＥＣ財務相会合が開かれている間に、民主派が活動を実行する事態を政府が恐れたからだと蔡氏はみている。

こういった推測について、香港政府金融サービス・財務局の陳家強局長は、変更は「会務と時間への考慮」に基づいたに過ぎず、「理由を詮索しなくてよい」と述べ、「香港は国際金融センターとして、影響を受ける心配はない」と強調した。