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［ワシントン　14日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。 IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［ワシントン　11日　ロイター］ - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃

中国・天津のある学校給食調理工場の劣悪な衛生環境を暴いた動画が波紋を広げている。

中国上海ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。上海市に隣接する江蘇省の各地方政府は、省内の住民に対して、周りに上海など感染拡大地域からの来訪者がいれば通報するよう要求した。

中国共産党中央規律委員会（中規委）国家監察委員会は12日、国家安全部（省）元幹部で公安部（省）の元次官である劉彦平氏（67）について、「重大な規律違反と違法行為の疑いがある」として、調査を行っていると発表した。

9日に開かれた米娯楽大手ウォルト・ディズニーの年次株主総会では、株主であるNLPCは、同社が中国共産党政権によるウイグル人住民らへの人権侵害に沈黙していると批判した。

江蘇省徐州市豊県で8人の子を持つ女性が首を鎖でつながれた状態で見つかった事件をきっかけに、中国で長年横行する人身売買の問題は注目を集めた。米RFAは、人身売買の被害者の救助活動に取り組む人権団体の関係者を取材した。

ロシアのウクライナ侵攻により、中国共産党による台湾侵攻の脅威について注目が集まる。専門家は、台湾が近年軍事力を強化させているため、中国共産党は武力攻撃によらずサイバー攻撃や偽情報の流布などを含むグレーゾーン作戦により注力

［ソウル　14日　ロイター］ - 韓国大統領府は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を14日にも実施する可能性があると想定している。朝鮮日報が関係筋の話として報じた。 報道によると、文在寅（ムン・ジェイン）現政権の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は、次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏に対し、発射実験は目前で、14日に実施されても驚きではないとの見解を伝えたという。

［シドニー　13日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は13日、太平洋諸島の指導者らと毎週協議を行い、ワクチンを提供することで、この地域に対する中国の「侵略」を阻止できているとの見解を示した。 モリソン氏は、中国は太平洋諸島に軍事拠点を建設するという野心を「非常に明確」にしてきたが、それは起きていないと指摘。これはオーストラリアが他国に先んじて新型コロナウイルスワクチンを提供するなど、

［ローマ　11日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（FAO）は11日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約20％上昇する可能性があるとの見方を示した。 FAOは「世界の需給ギャップが食料・飼料の国際価格を8─20％押し上げる可能性がある」と指摘した。 FAOによるとロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナは世界5位。両国を合わせた世界の供給シェアは大麦が19％、小麦14％、

ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿

1月、田甜氏が事業広告に活用していたSNSアカウントに突然、利用制限がかかった。作品のインスピレーションは中国伝統気功修煉法「法輪功」から得ていると発信した直後のことだ。フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ社は大

世界的なベストセラー『こころのチキンスープ』の共著者マーク・ビクター・ハンセン氏は、3月5日の夜、アリゾナ州フェニックスのオルフェウム劇場で行われた神韻芸術団の公演を夫婦で鑑賞した。

［イスラマバード／ニューデリー　12日　ロイター」 - インド国防省は11日、保守点検の際の「技術的な不具合」により、9日にミサイル1発をパキスタン領内へ誤射していたと発表した。これに先立ち、パキスタン外務省はインド公使を呼び出し抗議していた。 インド国防省は声明で、「定期保守点検の際の技術的な不具合により、ミサイル1発を誤射した。パキスタン領内に着弾したと分かり、大変遺憾だ。一方で、死者が出

［ロンドン　11日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル（約2万6000円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージを

2018年にニュージーランド留学から帰国した24歳の朱爽さんは、2年後に警察当局によって40数日間も精神病院に強制収容され、虐待、電気ショック、不明薬物の強制投与、離婚、妻の強制中絶を体験するとは夢にも思わなかった。

米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は10日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、同国での人権侵害について「制限のない独立した調査」をするよう求めた。

イタリア政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション社の買収契約を破棄した。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年を迎えた。東北地方を中心に各地では犠牲者追悼式典が行われた。引き続き行方不明者の捜索活動が行われている。

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズのスポークスマンは10日、ウクライナの首都キエフ北西に位置するアントノフ空港付近で確認されていた全長64キロに及ぶロシア軍車列の大部分は分散し、再配置されたと発表した。

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は、ウクライナに支持を示すNBAに対して、中国共産党の人権問題に沈黙するのはなぜかと問いかけた。

台湾の情報機関・国家安全局は10日、中国軍のY8対潜哨戒機1機が今月上旬、南シナ海で墜落したと発表した。

［10日　ロイター］ - 米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは10日、ロシアでの全事業を一時停止すると発表した。 コンテンツやプロダクトのライセンス供与、ディズニー・クルーズラインの活動、ナショナル・ジオグラフィックの雑誌発行やツアー、ローカルコンテンツの制作、リニアチャンネルなどが含まれる。 ディズニーは「ウクライナへの容赦ない攻撃と人道的危機の深刻化を踏まえ、ロシアで全事業を一時停止

［オークランド（米カリフォルニア州）　10日　ロイター］ - 米ツイッターは10日、ベラルーシの国営メディアや幹部スタッフからの投稿に注意喚起のラベルを付け、拡散を制限すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシアの同盟国であるベラルーシによる偽情報の拡散を制限することが狙い。 ツイッターなどのソーシャルメディアは近年、国営メディアのアカウントに政府系であることを示すラベルを付

米国環境保護庁（EPA）は7日、カルフォルニア州とフロリダ州で遺伝子改変した蚊数百万匹を野外に放つ実験を承認した。

［ロンドン　10日　ロイター］ - ジョンソン英首相は10日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明した。スカイニュースとのインタビューで語った。 米ホワイトハウスのサキ報道官も9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽とした上で、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許