［ワシントン　14日　ロイター］ – 2024年米大統領選で野党共和党からの出馬が取り沙汰される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ウクライナ戦争への関与は米国にとって重要な国益ではないとの認識を示した。これにより、共和党の大統領選指名候補獲得争いは、ウクライナ支援の是非を巡る外交政策が争点になるとの見方が専門家の間で広まっている。

共和党の指名候補争いはウクライナ戦への関与に否定的な「孤立主義派」と、ウクライナ支援に前向きな「タカ派」の違いが鮮明。その勝敗結果が、共和党の今後数年間の外交政策を左右する可能性がある。

トランプ前大統領や、まだ正式な出馬表明をしていないデサンティス氏は孤立主義派。両氏が指名候補争いで先頭を走っているのは明白で、2人とも米国がウクライナやその同盟国を支援するのは資源の無駄遣いだと断じ、指導者たちは自国の問題にもっと注意を払うべきだと訴えている。

一方、ニッキー・ヘイリー元国連大使やマイク・ペンス前副大統領などはタカ派。ウクライナの断固たる擁護者を名乗り、ロシアや中国など米国と敵対する国に対峙（たいじ）する姿勢を示している。

ロイター／イプソスの世論調査によると、共和党員の有権者は、米国がウクライナを支援すべきか、米国が世界とどのように関わっていくべきかで意見が割れている。

共和党はかつて外交政策でタカ派的な立場を取っていたが、諸外国とのかかわりや同盟国への軍事支援に冷淡な姿勢を強め、とりわけ2016年にトランプ氏の大統領就任以降、そうした傾向に拍車が掛かった。

共和党のタカ派的な外交政策を背景に米国は20年前、イラク戦争やアフガニスタン戦争に関与した。しかし保守系テレビ司会者タッカー・カールソン氏が13日に、共和党の候補者や立候補の可能性のある人物を対象に実施したウクライナ戦争に関する質問の回答を公開すると、共和党の外交政策の基本姿勢の転換ぶりがあらわになった。

デサンティス氏はこのアンケートで「米国には多くの重要な国益があるが、（中略）ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることは、その1つではない」と回答した。

これに対して他の共和党候補が即座に反論した。

ヘイリー氏は14日の声明でウクライナへの支持を改めて表明。「米国にとってウクライナの勝利ははるかに良いことだ」と述べた。

いずれも大統領候補指名争いをしたことがあるフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員、リンゼー・グラム上院議員も共和党内の孤立主義を批判。グラム氏はロシアのプーチン大統領について「遅かれ早かれ代償を支払うことになる」とツイッターに投稿した。

シンクタンクのアトランティック・カウンシルに籍を置く元外交官のダン・フリード氏は「デサンティス氏のコメントは、第二次世界大戦前の共和党の伝統的な立場である孤立主義、つまり欧州の安全保障に対する無関心を極めてほうふつとさせる」と述べた。

＜深まる亀裂＞

この問題で共和党支持者の意見も割れている。

2月に実施したロイター／イプソスの世論調査では党員の55％が、民主的でない国から攻撃された場合、米国は民主的な国を支援すべきだと回答。米国はウクライナに武器を送り続けるべきかとの問いでは、賛否が真っ二つに分かれた。

アイオワ州共和党中央委員会のトゥルーディ・キャビネス氏は「人々は外交政策に関心を持っているが、ウクライナへの資金援助については少し複雑だと思う。私が（党員から）聞いたのは、これまで約束した分は供与して、次に進まなければならないという意見だ」と話す。

ロイターの取材に応じた世論調査員、アナリスト、選挙戦関係者らは、デサンティス氏が孤立主義に傾くアプローチを採ったことで、タカ派的な候補者は、より実践主義的な外交政策を好む共和党支持層のかなりの部分にアピールすることが可能になると指摘した。

ヘイリー氏、ペンス氏、マイク・ポンペオ前国務長官など複数の候補者は、外交政策での経験を有権者へのアピールポイントにしている。

一方、デサンティス氏はトランプ氏と同じ非干渉主義的な態度を取ることで、前大統領からの脱却を最も望んでいるホワイトカラーの共和党員の一部から支持を失うリスクがある。

ロイター／イプソスの2月の世論調査によると、米国はウクライナに武器を供給すべきだと回答した比率は、非大卒の共和党員では46％だったが、大卒の共和党員では59％に上った。

もっとも、有権者の多くは政策よりも人柄を重視して投票するというのが世論調査担当者の見方だ。つまり、共和党の大統領候補指名獲得者が、同党の今後の外交政策の方向性を形成する上で大きな影響力を持つことになる。

共和党のストラテジストのサラ・ロングウェル氏は「有権者が少し迷ってしまうような課題では、リーダーシップが非常に重要だ」と指摘した。

（Gram Slattery記者）