［東京　１７日　ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領は１７日、日韓両国は半導体や電気自動車などの新産業分野で協力できる余地は大きく、企業のビジネス機会の創出に向けて支援を尽くすと強調した。

日本の経団連と韓国の全国経済人連合会が開催したビジネスラウンドテーブル（意見交換会）であいさつした。

尹大統領は、今回の意見交換は「いままで冷え込んでいた韓日関係を未来志向の関係に変換させ、新たなビジネス協力の体制をつくるためだ」と切り出し、世界が直面する複合的な危機の克服には、普遍的な価値を共有する国の連携・協力がいつにも増して重要だと指摘した。

１６日の岸田文雄首相との会談では、未来志向の関係を発展させていくことで意見が一致したと話した。両国はサプライチェーン、気候変動、先端科学技術、経済安全保障などの世界的な課題で、これから協力して対応していくと語った。

その上で尹大統領は「デジタル化、半導体、バッテリー、電気自動車など新産業分野で両国が協力できる余地は大変大きい」と述べ、両国政府は企業が安心して交流し、革新的なビジネス機会をつくり出すことができるよう、すべての支援を尽くすと付け加えた。

日本と韓国の経済団体は１６日、若手の交流促進などを目的に、それぞれ基金を創設することで一致した。尹大統領は両国の協力関係を高いレベルに発展させるには未来世代の役割が重要だと訴え、基金をもとに交流が増え相互理解と協力が拡大すれば関係は強いものになると確信していると語った。