米国のリサーチ・コミュニケーション会社が実施した世論調査により、カリフォルニア州民の過半数が他州への移住を検討していることが明らかになった。高額な住居費と生活費、治安、政治的偏向などが要因として挙げられた。
米国への違法移民の流入が過去最高を更新する中、わずか過去２週間でバイデン政権の国境当局者トップの4人がひっそりと辞任した。
中国の地方政府の債務は、その規模の巨大さから常に外部からの注目を集めている。今年に入り、中国の地方政府の債務は更に増大し、地方政府が発行する債券において、新たな借入れにより古い借入れを返す債券の比率が顕著に増加している
「世界一安全な国」と自慢する中国では、子供をふくむ多くの人が失踪している。人身売買や臓器収奪の裏には、中国共産党の「暗黙の了解」がある。
北京をはじめ、中国各地では40度を大きく超える猛暑が続く。しかし、中国の官製メディアが伝える「最高気温」は、それより「低め」に発表している。
過去数年間で再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及が大幅に拡大している。一方、寿命を過ぎた太陽光発電設備の廃棄物処理の問題が、米国の内外で懸念となりつつある。
台湾産の果物バンレイシを、一方的に輸入停止にしていた中国が最近、輸入開始を宣言した。台湾の生産者は「信用できない中国政府に、振り回されたくない」として、歓迎していない。
露傭兵部隊ワグネルの武装反乱は1日ほどで終結したが、一連の騒動はプーチン氏の権威を失墜させ、政権の内部統制の綻びを浮き彫りにした象徴的な事件だと評論家は分析する。
中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。
今月21日、成都市の路上で震えているのは、重い心臓病をもつ男性。お金がないので病院から出てきたという。中国の医療の格差が、また浮き彫りになる。
今月14日、湖南省慈利県の警察内で「事情聴取」を受けていた趙友香さんが死亡。ビデオ映像は非公開。警察内で拷問があったと被害者の娘が訴えている。
今月21日午前、西南政法大学の屋外で行われた卒業式は、あいにくの大雨。学長は、3500字のスピーチ原稿を30秒に短縮し、卒業生の喝さいを浴びた。
韓国は現在、外国の情報機関が韓国で活動するのを防ぐ韓国版「外国代理人登録法」整備を進めている。
