2024年米大統領選に向けた共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領の選挙陣営は、当選した場合の「米国の労働者を守るための10項目」を発表した。

陣営は「米労働者にとってトランプ大統領ほど心強い味方はいない」とのタイトルでプレスリリースを発表。米国の労働者を守るために実施する10項目や、前政権での成果を挙げた。

トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。

トランプ陣営のホームページで発表した10項目は以下の通り。

・中国の最恵国待遇を撤回し、中国やその他の貿易乱用国に厳しい罰則を科す。海外の自動車部品製造は、トランプ氏が最初にターゲットとする分野の1つで、自動車部品製造を大規模に中国から米国に取り戻す。

・「Buy American （米国製品を買う）」と「Hire American（米国人を雇用する）」を促進することで米国の雇用と労働者を保護する。

・政権発足初日に国境を封鎖し、何百万人もの不法な低賃金労働者を米国に流入させたバイデン大統領の無法な措置を阻止する。

・政権発足初日にバイデン大統領による電気自動車（EV ）義務化政策を廃止し、米国の自動車雇用を奪うあらゆる規制を解除する。

・米国のエネルギーを開放し、内燃機関（ガソリン車）の販売禁止をやめ、「DRILL BABY DRILL（ドリル・ベイビー・ドリル）」を実施する。

＊「ドリル・ベイビー・ドリル（石油をドンドン掘れ）」は、2008年の共和党大会で使用された石油採掘を促す選挙スローガン。

・トランプ氏の関税計画は、世界の貿易システムをリバランスし、米国を劇的に強化する新たな戦略的国家製造イニシアチブの要となる。

・雇用と富を米国内に維持するため、米国人に対する税金を引き下げ、輸入製品に対する関税を引き上げる。輸入製品に対する関税の引き上げは、数百万人の新規雇用を創出し、世帯収入を増加させ、GDPを押し上げ、国内製造業の生産を促進させ、数千億ドルの歳入を生み出す。

・バイデン大統領が賛成票を投じた北米自由貿易協定（NAFTA）を廃止して、代わりに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の上に成功を築く。NAFTAにより6万か所の工場が閉鎖され、450万人の製造業の雇用が失われた。

・グローバリストの攻撃から、米国の自動車労働者のためのUSMCA規定を保証する。

・自動車業界に損害を与え、自動車の価格を引き上げる企業別平均燃費基準（CAFE）を廃止する。

そのほか、トランプ陣営は、トランプ氏が歴史上どの政権よりも中国共産党に対抗し、数千億ドルを米国に取り戻したことや、中国産自動車への27.5％の関税、パリ協定からの離脱など、前政権での成果を強調した。

「米国を再び偉大な国にする（MAGA）」のスローガンを掲げるトランプ氏は、これまでも勝利した際の政策を公言している。4日放送されたFOXニュースのインタビューでは、中国からの輸入品に税率60％以上を課す可能性があると発言した。