2月9日、岸田文雄首相は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。

総理は冒頭挨拶で、1月30日の施政方針演説に触れ、能登半島地震で被災された方々の帰還と、被災地の再生まで責任を持って取り組む決意を表明した。政治の信頼回復を先頭に立って進めていき、賃上げ、こども・子育て政策など、これまでの積み上げを形にし、成果を実感していただく年としていくと述べた。

2月1日に開催された第1回能登半島地震復旧・復興支援本部では、住宅被害を受けた被災者に対する経済的支援策を具体化した。能登地域の6市町に住む高齢者などの世帯を対象に、最大300万円の新たな交付金制度を設け、地域の実情に応じた支援をする。支援が必要な世帯が取り残されることがないよう、交付金制度の対象とならない世帯にも地域の実情に応じて遜色のない支援ができるよう、石川県と調整を進めている。

また、5日に、本年のG7議長国・イタリアのメローニ首相と首脳会談を行った。広島サミットの成果と、日本の主要関心事項をイタリアがしっかりと認識するよう、本年のG7の議論のトーンセッティングを行い、イタリアとの二国間関係をより一層強化する。

そして、国賓待遇で米国を公式に訪問し、4月10日にワシントンD.C.で日米首脳会談を行うと明かした。公式晩餐会などにも出席する予定。「日本の安全保障環境が厳しさを増す今こそ、日米の固い結束が重要だ」と述べ、米国への公式訪問は、日米両国の緊密な連携を一層深め、課題に直面する国際社会に対し強固な日米同盟を示す上でも、有意義なものだという考えを示した。

政治資金の問題については、自民党役員を中心に、関係者への聞き取りを進めている。今週中をめどに聞き取りを終え、外部の第三者による取りまとめを進めるとした。政治刷新本部に、政治資金に関する法の整備の検討、党機能、ガバナンスの強化、党則等の見直しについて中堅・若手の議員によるワーキングチームを設置した。8日には、その幹部メンバーと意見交換を行った。