弁護士の北村晴男氏が自身のyoutubeチャンネルで7月3日公示、20日投開票の参議院選挙の比例代表で日本保守党から出馬することを表明した。日本保守党は30日、参院選比例代表に弁護士の北村晴男氏を擁立すると発表した。
台湾副総統襲撃未遂事件で、中国共産党の外交官が黒幕だったと判明。チェコ当局は計画的脅迫と断定、国際社会に波紋が広がった。
トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏は、大紀元英語版（エポックタイムズ）が29日に放送した『米国思想リーダー』で、大紀元を「世界的に圧力や言論統制が強まる中でも、なお不屈の精神を貫いている」と称賛した。
中国・貴州省で30年ぶりに最悪の洪水？ 被災地出身の元裁判官が暴く天災の背後にある「人災」の真実とは……。
イラン攻撃作戦で頭角を現したケイン将軍。軍事的手腕と政治的バランス感覚でトランプ大統領の信頼を集めている。
習近平退陣の可能性を示す五つの兆候が指摘され、軍や警護体制の変化、批判の高まりなど政権不安が強まった。
カナダ政府は米国との貿易協議停滞を避けるため、デジタルサービス税を撤回。7月21日までの合意再開を目指す。
名古屋市の広沢一郎市長(61)は30日の記者会見開始から約1時間後、前のめりに倒れ、救急車で病院に搬送された。
自衛隊は米豪主催の多国間訓練「タリスマン・セイバー25」に参加し、統合運用能力や各国軍との連携強化を通じて地域の安定に貢献する。参加国は計19か国。
イラン・イスラエル情勢への強力な介入により重大な成果を上げたトランプ大統領は、今週中にもガザ停戦の発表を行う可能性があると述べた。また、朝鮮問題についても前向きな姿勢を示した。
青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車の対日貿易赤字に「不公平だ」と不満を示したことについて「コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
コンゴ民主共和国とルワンダが和平合意に署名。日本政府も歓迎し、地域の持続的な平和実現への期待が高まっている。
冷えや疲れに悩むあなたへ——中医学でも重宝されてきた「シナモン」の力をご存じですか？体を芯から温め、エネルギーを巡らせる古代の知恵が、いま改めて注目されています。
新潟県内の農業法人や食品製造業、漁業・水産業の経営実態を帝国データバンクが調査。各産業の特徴や地域ごとの傾向を分かりやすく解説します。
法輪功迫害追跡調査国際組織は先日、新たな報告書を公表し、中国共産党が近年、法輪功修煉者に対する迫害を一層強化している実態を詳細に明かした。
防衛省は6月27・28日に北方海域で領空侵犯のおそれに対応し緊急発進を実施。中国・ロシア軍用機の活動増加が背景にある。
疲れやすさ、腰のだるさ、物忘れ……。これらは「腎」からのSOSかもしれません。中医学のツボ押しと古代レシピで、体の根本から整える方法を紹介します。
中国が約1年10カ月ぶりに日本産水産物の一部輸入を再開。ただし10都県産は除外され、科学的根拠軽視や自国基準の問題も指摘されている。
7月の食品値上げが前年同月比で5倍超となる2105品目に拡大することが帝国データバンクの調べで明らかになった。原材料や人件費の高騰が影響し、消費者の家計に大きな影響が出そうだ。
2025年6月30日午前、日経平均株価が米国株高の影響で大幅に上昇。精密機器や機械など幅広い業種で買いが広がった。
2025年6月、米最高裁は出生地主義と親の権利に関する判決を下し、トランプ政権に司法的勝利をもたらした。
H2Aロケット最終号機が種子島宇宙センターから打ち上げ成功。24年の歴史に幕を下ろし、新型H3ロケットへとバトンを渡した。
トランプ大統領はTikTok米国事業の売却先が見つかったと発表。詳細は2週間以内に公表予定で、今後の動向が注目される。
釜山で中国人留学生2人が米空母ルーズベルト号などをドローンで無断撮影し逮捕。撮影データはSNSに投稿されていた。
トランプ大統領が日本の自動車貿易を「不公平」と批判。日米交渉は難航し、赤沢担当相はベッセント財務長官と会えず帰国した。
尖閣諸島をめぐる問題で「尖閣諸島開拓の日」の制定や海洋調査の実施、標柱設置申請など積極的な姿勢を打ち出し、保守系首長連合「チーム沖縄」の一員としても知られた沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2025年6月29日午前0時をもって自動失職した。石垣市議会は6月18日、不信任決議案を賛成多数で可決
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
ワクチンと自閉症の関係は「科学的に決着済み」と言われてきたが、実際の研究は十分とは言えない。現役医師が最新データと現場の声から、科学的議論の必要性を訴える。
