台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争（ウォーゲーム）を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島（プラタス諸島）を中国に占拠された場
宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し
中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。
2021/10/28
中国湖北省・武漢の村で24日、村の幹部一家5人が刃物で殺害される事件が発生した。
2021/10/28
NBAスターのエネス・カンター選手は、米国を絶えず批判するナイキは中国の奴隷労働などの不正行為については「沈黙」を保っていると非難した。
2021/10/28
10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。
中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。
2021/10/27
米Facebook（フェイスブック）を揺るがす内部告発事件は、波紋を広げている。米報道機関17社の連合体は、「The Facebook Papers（フェイスブック・ペーパーズ）」というタイトルで一連のレポートを発表。
2021/10/27
ボクシングの元5階級制覇王者のフロイド・メイウェザー氏は、NBAの米バスケットボールの選手が中共ウイルスのワクチン接種を拒否しているため、チームに参加できずにいる問題を受け、「自由が奪われている」と非難した。
香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。
2021/10/26
香港では24日、スポーツイベント、「スタンダード・チャータード香港国際マラソン（以下は香港マラソン）」が開催された。警察当局は、「香港加油（香港がんばれ）」と書かれたシャツを着用したランナーに着替えを求めた。
2021/10/26
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」
台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的
全体主義は人々の自由を抑制し、勤労意欲や動機を奪う。資源が豊富で、かつて経済成長が見込まれていたラテンアメリカは、独裁者の出現やポピュリズムの台頭によって貧困化した。
2021/10/23
英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。
2021/10/23
中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル（1米ドル＝約114円）相当分の輸出許可を得た。
2021/10/22
サンフランシスコ市公衆衛生局は14日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を顧客に求めなかったとして、ファストフード店「イン・アンド・アウト・バーガー」を強制閉鎖した。
2021/10/22
次世代検索エンジン・ダックダックゴー（DuckDuckGo）のCEOのガブリエル・ワインバーグ氏は20日、Google社がネットニューザーの個人情報を大量に収集していると指摘し、その追跡の仕組みを解明した文章を自社ホーム
2021/10/21
台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間で約半減したことが分かった。
2021/10/19
米ニューヨーク市の住民が、医療用麻薬「オピオイド」を合成した薬物フェンタニルの過剰摂取で死亡するケースが増えている。米国疾病対策予防センター（CDC）の推計によると、3月末までの12か月間で1778人が死亡し、前年同期比
2021/10/19
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
岸田首相は16日と17日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県を訪問した。福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の視察を行った。原子力発電について、今後の日本のデジタル化における電力需要の高まりを見込んで、「再
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）17日付によると、化粧品大手の資生堂は海外のスキンケアブランドの買収を強化し、中国市場に対する依存度の低減を図っている。
2021/10/18
中国当局は青少年に対する洗脳教育を強めている。浙江省杭州市の高校はこのほど、マルクス主義学院を設立した。中国の高校で思想教育に関する施設の設置は初めてだという。
2021/10/16
陸上自衛隊が9月下旬から11月下旬まで行う実動演習の様子が、一部公開された。全国規模の演習は約30年ぶりで、全国で予備自衛官を含む約10万人が参加している。作戦準備段階に焦点を当てることで、有事の際の対応能力と抑止力を向
2021/10/16
今夏の中国経済は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の倒産危機、そして今回の深刻な電力不足と、大きな打撃を受けている。
2021/10/16
公立学校の教育委員会組織は、学生に課せられた中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する規定や批判的人種理論の教育に抗議する「怒りに満ちた保護者」から教職員を保護するようバイデン政権に求めた。
2021/10/16
先の自民党総裁選でも話題に上がり注目された次世代技術、核融合。環境問題やエネルギー問題の解決に結びつけられるとして、米国ではベンチャー企業による投資も活発化している。1940年代に発案されたこの技術は「実用化には21世紀
2021/10/15
バイデン政権が米国市民にワクチン接種の義務を課すいっぽう、何千人もの不法移民がワクチン接種なしで国内に解放されている。また、不法移民が住み着いた地域では、凶悪犯罪の件数が急増している。「理不尽だ」と怒りをあらわにする人も
2021/10/15
半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。
2021/10/14
