米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
四川大地震から15年。中国政府は、手抜き工事などの責任追及を逃れるため、記憶の早い風化を願うとともに、遺族に口止めするなどをしている。
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。
「ここは日本だ！中国ではない！」ーー、最近起きた中国人観光客の性的暴行事件に苦言を呈す、ある在日華人による自撮りの顔出し動画が、華人圏の間で拡散されて話題を呼んでいる。
今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
カナダ政府は8日、保守党のマイケル・チョン議員と親族を脅迫したとして、在トロント中国領事館の外交官趙偉氏の追放を発表した。
米フロリダのロン・デサンティス知事は8日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。
今の中国における、かりそめの繁栄ブームのなかで、すでに「酔生夢死」を指向する人たちは少なくない。しかし、こうした夢は必ず醒める時がくるものだ。
