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［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

中国メディア「第一財経」16日付によると、不動産大手の恒大集団の過剰債務問題を巡り、創業者の許家印氏は同社への資金供与のために、7月1日以降、私財70億元（約1252億円）余りを投じた。

［東京　18日　ロイター］ - 出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。 特定技能は、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい14業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みだった。 現在は、多くの

［17日　ロイター］ - カナダのリチウム生産会社リチウム・アメリカズは、アルゼンチンでの事業に注力しているカナダのリチウム会社、ミレニアム・リチウムを4億ドル（株式と現金）で買収する公算となった。買収額は中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の提示額を上回っている。 CATLは前日、リチウム・アメリカズへの対抗案を示す期限を迎えていた。 両社は過去数週間、ミレニアムを巡って対立

［ワシントン　17日　ロイター］ - 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州（ISKP）が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。 特使は、「ISKPは一時は首都と一部

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の

北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。

2010年に香港とトルコの探検チームが、アララト山の標高およそ4千mの地点にノアの方舟の遺跡を発見したと発表した。探検チームは「99.9％の確率で発見された遺跡がはアの方舟である」と語っている

兵庫県姫路市は17日、市内の採卵鶏（卵を産ませるニワトリ）の農場で高病原性の鳥インフルエンザ（H5型）が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの確認は国内で今季4例目、同県では初めてとなる。

［17日　ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット

［ワシントン　17日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は17日、日本および韓国の当局者と3カ国会合を開き、建設的な協議が行われたと述べた。ただ日韓には「二国間の相違」があるとし、予定されていた共同記者会見は見送りとなった。 シャーマン氏は日本の森健良外務事務次官および韓国の崔鍾建外務第1次官と3時間にわたり会談。その後、単独で記者会見を開き「建設的かつ実質的な」協議だったと述べた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 1月6日に起きた米連邦議会襲撃で、「Qアノン・シャーマン」として知られたジェイコブ・チャンズリー被告（34）に対し、首都ワシントンの連邦地裁は17日、禁固41月を言い渡した。同被告は角のついた毛皮の帽子を着用して注目を浴びていた。 検察側の求刑は51月だった。 裁判を担当したランバース判事は先週、この暴動の最中に警官を殴った元総合格闘家にも同じ量刑判決を下

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。 原油価格は10月下旬、7年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。 石油輸出国機構（OPEC）と

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求

［17日　ロイター］ - 米国の薬物過剰摂取による死者が2021年4月までの1年間に10万人を超え、過去最多を更新した。米疾病対策センター（CDC）が17日に発表した暫定データで明らかになったもので、前年比28．5％増となる。 モルヒネと比べて100倍の強さといわれる合成オピオイド系のフェンタニルなどが出回っていることや、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、感染抑制のための

［ハルツーム　17日　ロイター］ - スーダンの首都ハルツームや近郊で17日、軍主導の統治に抗議する民主派のデモが行われた。地元の医師団体によると、治安部隊が実弾を発砲して少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。10月25日の軍によるクーデター以降で最悪の犠牲者が出た。 デモは主要都市オムドゥルマンなどでも行われ、数千人が参加。民主的な政治体制に戻すよう訴え、クーデター指導者の裁判を求めた。

ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知

人間の耳は、自分では直接見られないので、あまり意識したことはありませんが、とても不思議な形をしていますね。

最近、言語学、遺伝子学、考古学など各方面のエビデンスを結合させた国際的な学術研究から、現代日本語、朝鮮語、モンゴル語、トルコ語を含む多くの言語が、共通の起源を持つことが発覚

体内にたまった「湿気（しっき）」は「化火」つまり火に変わりやすく、根治しにくい湿熱体質になります。化火（かか）とは、体内熱の熾盛（しじょう）をさす漢方医学の用語です。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）15日付によると、最新世論調査では、中国の若者の約8割は子どもを持ちたくないと考えており、富裕層は海外への移住を希望していることがわかった。

［シドニー　17日　ロイター］ - オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。 国際教育は、オーストラリアで4番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。 アンドリュース

16日、岸田文雄首相は、首相官邸で着物着付けの技術や美しさなどを競う「全日本きもの装いコンテスト」の受賞者らと面会した。首相は「皆さんのご努力、あるいは鍛錬、本当に心から敬意を表する」と述べ、「日本の誇る伝統文化である着

ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判されていた新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行った。

米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。

［ケープタウン　17日　ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは、17日午後から20日早朝まで計画停電を実施すると発表した。新設された2カ所を含め複数の発電所で故障が起きたためという。 住民は1日当たり2─4時間の停電に見舞われる可能性がある。 エスコムの最高経営責任者（CEO）は、同社は緊急時のタービンを動かすために供給が乏しいディーゼルを必要としており、停電のリスクが高まっていると

台湾外交部は15日、9日から11日まで米議会議員代表団の台湾訪問についての詳細を発表した。今回の訪問団はコロナ禍以来、米連邦議会の最大規模の議員訪問団となっている。

中国人ネットユーザー、関関（グゥァン・グゥァン）氏は、米メディア「バズフィード（BuzzFeed）」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。