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［シドニー　１１日　ロイター］ - 豪議会情報・安全保障委員会のジェームズ・ピーターソン委員長は１１日、香港の民主活動家の許智峯（テッド・フイ）氏がオーストラリアで政治活動するのを歓迎するとし、同氏が８日にロンドンから豪州入りしたことは中国にとって問題ではないとの認識を示した。 許氏は昨年終盤、反政府デモに関連して刑事責任を問われていることを受けて香港を離れた。今回は民主化運動を巡る国際的なロビー

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」（以下は追査国際）は8日、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪をめぐり、中国軍の関与を裏づける証拠として、5年前に中国軍の大病院で勤務する外科医との電話音声を公開した。

［オスロ　１０日　ロイター］ - ノルウェーの当局者は１０日、同国議会のコンピューターがハッカー集団の攻撃を受け、データが盗まれたと明らかにした。 議会はハッカーの正体は不明とし、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」の脆弱性を利用したと説明。「これは国際問題だ」と述べた。 ノルウェー議会のトロエン議長は記者会見で、今回の攻撃は昨年発生した攻撃より深刻と指摘。「

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアは１０日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のツイッターのアクセスなどの速度を落とすと発表した。ロシアが違法と見なすコンテンツの削除に応じなかったことへの対抗措置。 ロシア当局は数週間前より、子どもに反政府デモ参加を促す投稿をツイッターなどが削除していないと批判していた。 ロシアはこれまでインターネットで流れる情報について、中国よりも寛容だった。しかし、毒殺

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーがインド政府に対し、条件付きで新型コロナウイルスワクチンの現地生産する考えを打診したと、関係筋２人が明らかにした。 規制当局による迅速なワクチン承認のほか、自由に輸出や価格設定ができることを条件にしているという。 ファイザーは２月、独ビオンテックと開発した新型コロナワクチンについて、インドでの緊急使用許可申請を取り下げ。インド当局が、国内

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、新型コロナウイルス対応の一環で、今月末に失効する中国医療製品に対する関税除外措置を９月末まで継続すると発表した。 関税が免除されるのはマスクや手袋、血圧計用スリーブなど９９種類の医療関連製品。 これら医療製品の大半は、トランプ前政権が昨年９月に発動した対中関税第４弾の対象となっていた。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米政府は１０日、ミャンマーの軍事クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官の子ども２人とその支配下にある企業６社を制裁対象に指定した。国軍による抗議デモ参加者への弾圧が続く中、圧力を一段と強めた。 制裁に指定されたのは、息子のアウン・ピャエ・ソネ（Aung Pyae Sone）氏と娘のKhin Thiri Thet Mon氏。ミャンマーの人権団体「

平田紀之 ［東京　１１日　ロイター］ - 東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。 １０年前の震災で茨城県那珂工場が

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

バイデン大統領は就任して48日になるが、まだ一度も記者会見を開いていない。これは過去100年で最長記録となり、国民の批判が高まっている。

米政府に提出された資産報告では、ジーナ・レモンド米商務長官は、中国IT大手テンセント（騰訊控股）の株式を保有していることがわかった。米メディア「デイリー・コーラー・ニュース財団（Daily Caller News Foundation）」が6日報じた。

台湾パイナップルを全然買えない状況の中、何とかパイナップルを食べたくなりましたね。実は、甘くてみずみずしいパイナップルは、ビタミンB1をはじめ、ビタミンA、ビタミンCが豊富！

中国で2018～20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

［シンガポール　９日　ロイター］ - ミャンマーで軍によるクーデターが発生した直後、同国で事業を展開する米飲料大手コカ・コーラから米交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックまで外資企業５５社は共同声明を発表。事態に「深い懸念」を表明しながらも、ミャンマーにとどまり、そこで働く人々の雇用を守ると約束した。 それから１カ月が経過し、この約束が本物かどうかが問われつつある。大規模な抗議行動やゼネスト

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院司法委員会の反トラスト小委員会は１２日、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルなどインターネット大手によるニュース業界での支配力拡大を巡る公聴会を開く。 報道関係者３人に加え、マイクロソフト（ＭＳ）のブラッド・スミス社長が証言する。 ソーシャルメディア企業はユーザーの関心を集めるのにニュース記事を利用しているが、広告収入を十分に共有していないと

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国防総省は９日、連邦議会議事堂警備のため、州兵の配置を２カ月延長するよう求めた議会警察の要請を承認した。人数は２３００人程度で、現在の５２００人から約半分となる。 １月６日にトランプ前大統領の支持者らが議事堂に突入して以来、周辺には柵が設置され、州兵が敷地内を巡回している。 国防総省は声明を発表し「要請と、即応体制に対する影響を精査した上でこの決定を下した」と

世の中は常にもがもな渚こぐあまの小舟の綱手かなしも

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

世界で最も長く共産主義勢力との抗争が続いているフィリピンは、反政府組織の元構成員を対象に、暴力的な生活を離れて家族と共に生活を営む機会を促進する政府プログラムを提供している。

［北京　９日　ロイター］ - 中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。 地元企業は損害賠償を求めているという。地元企業の名称や賠償請求額は不明。 提訴されたのは、米国を拠点に活動する人権問題の研究者エイドリアン・ゼンツ氏。 地元企業は、同氏の報告書は事実とは異なると主張。

［９日　ロイター］ - 米最高裁判所は９日、政府の支援を必要とする可能性が高い移民の永住権取得を制限するトランプ前政権の政策を巡る訴訟を却下した。バイデン政権がこの日、却下を要請していた。 「生活保護受給者」ルールと呼ばれるこの政策を巡り、バイデン政権はシカゴの下級審にも別の訴訟を却下するよう求めており、この日の最高裁の措置も踏まえると、同政策は近く、執行不可能となる公算が大きい。 米移民法は

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのマース外相は９日、米国との関係改善が人権問題などを巡り、中国やロシアに対する共同制裁の可能性に道を開くという期待を表明した。 マース外相は、トランプ前米政権下で協調行動が欠如していたことは残念だったとし、米欧は共通の利益や価値観の擁護に向け連携すべきと強調。「過去４年は可能ではなかったものの、的を絞った制裁という欧米の共通の立場に回帰することが可能になると

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権の高官は９日、中国と高官級会合を「近い時期」に開催する可能性について協議していると明らかにした。ホワイトハウスの報道官は先に、外交トップによる会談の可能性について、詳細はまだ決まっていないとしていた。 これに先立ち、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、ブリンケン国務長官と中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員がアラスカ州で会談する

［ワシントン　９日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソス世論調査によると、米共和上院トップのマコネル院内総務について、５７％の人が支持していないことが分かった。 内訳では、共和党支持者で「好ましくない」と答えた人が４９％、民主党支持者は６７％だった。 マコネル氏は１９８５年に上院議員に初当選。２０１５年から共和上院トップに就いている。１月６日の議会襲撃を巡ってはトランプ前大統領を激しく非難。

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は９日、ＥＵは新型コロナウイルスワクチンの輸出を止めていなとし、ＥＵに対し出ている「ワクチンナショナリズム」との非難を否定すると同時に、中国やロシアが新型コロナウイルスワクチンを自国の宣伝活動に利用していると批判した。 ミシェル大統領は、欧州の力がなければ１年以内に複数のワクチンを開発することはできなかったとし、ＥＵの連帯で