ジンバブエ地方議員、中国との関係を疑問視「資源の取り戻しが必要」

2019/07/11
更新: 2019/07/11

アフリカジンバブエ地方議員は、中国の企業が法律を遵守せず、現地の人々を虐待していると、大紀元の取材に述べた。

西部ノートン州議員テンバ・ムリスワ(Temba Mliswa)氏は、6月に中国のタイル製造企業「サニー・イーフェン」で働く中国人労働者が、地域指導者である首長チベロ(Chivero)氏に暴行した問題について批判している。企業は広大な敷地を使用し、タイルを製造している。

駐ジンバブエ中国大使によると、このタイル工場の投資は、中国主導の巨大経済圏構想一帯一路プロジェクトの一環と語ったことがある。

現地紙ザ・ヘラルドによると、高齢な首長は、地域問題を伝えるためにサニー・イーフェンを訪問した。敷地内で突然、中国人労働者に蹴られたり、腕をひねり上げられたりなどの集団暴行を受けた。

企業側は記者会見を開き、むしろ首長を警備していた男性が従業員を襲ったために抵抗したとして、首長側の訴えを否定した。

首長は警察に届け出て、容疑者は中国へ強制送還された。首長は最初、中国側の投資や労働を温かく歓迎していたが、現在はとても怒っていると伝えた。

ムリスワ議員は、もし彼らが外国籍であるということで犯罪を犯しても優遇されているならば、入国管理法をはじめ厳格化しなければならないと述べた。

さらに、ムリスワ議員は、中国のタイル製造企業サニー・イーフェンが、国家的計画に認定されて優遇免税措置の適用を受けていることに疑問を呈した。

「他にどの地元のタイルメーカーがこれほどまで恵まれた条件があるのか。どの基準で(国家的な計画)となったのか、その付加価値は何か。免税措置となり、中国側からどれほどの投資が実現しているのか」

ムリスワ議員は、全国のすべての中国企業が現地の法を遵守する必要があると主張する。

「これは地方の問題で終わらせてはならない。全国レベルの問題だ」として、ムリスワ議員は、税優遇措置や労働条件など企業評価のため、全ての中国系企業を調べると述べた。さらに、問題が国会で議論されるまで追及するという。

ジンバブエへの中国の投資は過去10年間で増加しているが、その不透明さに疑問が相次いでいる。

 7月2日、ヨハネスブルグで開催された「南部アフリカの債務問題」と題した会議で、元ジンバブエ財務相テンダイ・ビティ(Tendai Biti)氏は、アフリカ諸国が受けている中国の「非伝統的な融資」に警告を発した。

ビティ氏は、中国投資には経済と政治の癒着が見られ、中国の融資条件は第三者が確認や評価を行うための基準がないと指摘した。

今年4月、在ジンバブエ中国大使は南東アフリカ諸国との関係を自賛した。特に中国は2008年、国連安全保障理事会でジンバブエに対する武器禁輸・経済制裁の決議案に拒否権を発動し、ジンバブエを支持したと言及した。

独裁的なロバート・ムガベ大統領の再選を懸念して、2008年、国連では制裁案が持ち上がったが、中国は「制裁によって国内情勢はより複雑になる」として反対した。

「中国は国連の制裁を拒否したが、ジンバブエの人々とその資源を搾取してよいということにはならない」とムリスワ議員は述べた。

「ジンバブエ政府は中国との取引に合意した。しかし、中国企業は誠実ではない」と述べた。議員は、中国企業が土砂採掘と主張しているが、実は金を採掘しているという。「私たちは失望している」と述べた。

「彼ら(中国企業)は、私たちの労働法を遵守していない。環境汚染を引き起こし、人権を侵害し、そして汚職に関与している。中国の投資がジンバブエにとって非常に良いのであれば、なぜジンバブエの経済が依然として苦しいのだろうか」と述べた。

ムリスワ議員は、国内で中国企業の役割はもうないとし、「神は、資源を取り戻すようわれわれに命じた」と述べた。

(文ANDREW MAMBONDIYANI 編集・佐渡道世)