習近平

中国では、新型肺炎の発生源である湖北省武漢市の周先旺市長が1月27日以降、公の場に姿を見せていないことに憶測が飛び交っている。中国習近平政権と武漢市政府は、収束の見通しが付かない新型肺炎のまん延について、責任を擦りつけ合っている。

中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。

新型コロナウイルスによる肺炎が中国で感染を拡大しているなか、習近平国家主席は1月28日からすでに1週間も公の場で姿を見せていない。

中国最高指導部は25日、湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎について、直轄のまん延防止対策チームを設置した。専門家は、同チームは政権安定を目的にしていると指摘した。国内インターネット上では、当局の初動対応の遅れなどを糾弾する市民が増えている。

中国当局が1月4日、香港出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）のトップを更迭した。新たに任命された中連弁の駱恵寧・主任（65）は6日、香港で記者会見を開き、香港市民に向けて、今後「真摯に」役目を果たすとし、香港情勢について「正しい道に戻る」べきだと話した。

11月24日、香港で行われた区議会選挙（地方議会選挙）でば、民主派候補者は18の区議会を合わせた全452の議席の8割以上を獲得して圧勝した。香港メディアの報道によると、中国最高指導部は親中派である建制派の想定外の惨敗に驚いた。中国のの習近平指導部は、偽情報や共産党の「闘争理論」によって、香港情勢に関する判断を大きく誤ったとみられる。

中国の習近平国家主席がこのほど、香港の抗議者を一段と厳しく取り締まる姿勢を示した。これ以降、中国最高指導部の高官と中国軍の香港駐留部隊から動きが見られたほか、広東省広州市警察は17日、「対テロ演習」を実施した。評論家は、中国当局が香港市民への武力鎮圧に備えて準備を進めているとの見方を示した。

インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。

中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。

中国共産党は24日の中央政治局会議で、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の開催日について、28～31日の日程で開催すると決定した。一部の香港メディアなどが、習近平総書記は同会議で後継者を指名すると報道した。専門家は党内江沢民派による偽情報の可能性があるとの見方を示した。

中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。

中国共産党が10月1日天安門広場で、政権樹立70周年を祝う盛大な軍事パレードを行った翌日に、党理論誌「求是」で習近平総書記が1年前に行った演説内容を再び掲載した。習氏はこの演説で、「防止禍起蕭墻（内部での禍の発生を防ごう）」と強調した。一部の専門家は、習近平氏が不安視する内輪揉めは習氏の党内における地位を脅かしていると指摘した。今月開催予定の四中全会の前に、同氏が反対勢力を排除するかに関心が寄せられた。

内憂外患に陥っている中国当局の最高指導部はこのほど、相次いで共産主義を実現するための「初心を忘れないで」と党内の幹部に呼び掛けている。時事評論家は、中国共産党内のイデオロギーがすでに崩壊しており、党幹部らも共産主義を信じていない現状を反映したと指摘した。

中国当局と米国は6月29日に行われた首脳会談で、5月以降中断した米中通商協議の再開で意見を一致した。米メディアはこのほど、中国指導部内部では構造改革の推進という米側の要求に対する反発が依然に強く、指導部が強硬派と容認派に分かれたと報道した。専門家は、中国指導部の各派閥が今、権力闘争というよりも、「党をこのまま維持するのか、それとも放棄するのか」との難しい選択に迫られていると指摘した。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。

中国の習近平政権は、昨年から始まった米中貿易戦をめぐって、局面を打開する糸口を見いだせないにいる。中国当局は、貿易戦がぼっ発した前後の言論や、トランプ政権に関して見通しをつかない様子、貿易交渉が決裂した後の対応を見ると、トップブレーンとして習近平氏の一強体制確立に貢献したチャイナ・セブンの一人、王滬寧氏の姿が見え隠れる。

ムニューシン米財務長官は13日、米中通商協議について「最終ラウンドに近づいている」を示唆した。いっぽう、専門家は、通商交渉で歩み寄りを見せ続けている中国共産党政権は国内で政治的危機に直面する可能性があると指摘した。

百年来、共産主義邪霊は人間社会に害をなしてきた。その変異した思想潮流は全世界を席巻し、自由主義国家の代表であるアメリカも陥落寸前となった。

中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。

世界的な人権擁護団体フリーダムハウスは2月4日、世界の自由度を図る年次報告書を発表した。このなかで、共産党政権の中国について「百万以上の人々が再教育キャンプに収容され、海外の体制異見者は嫌がらせ、引き渡し要求、誘拐、さらには殺人さえ行なわれている」と批判した。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

中国の習近平国家主席（共産党総書記）は18日、改革開放40周年大会で演説し、改革開放政策を継続すると述べた。しかし、1時間半に及ぶ演説のなか、習主席は「改革で、変えるべきもの、また変えられるものをわれわれは決意をもって変えていく。しかし、変えてはいけない部分、変えられない部分を決して変えない」と発言した。

中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。

アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。

習近平中国国家主席は最近、度々技術の「自力更生」に言及している。他国の技術盗用や強制技術移転の強要に対するトランプ政権の批判が念頭にあると思われる。しかし、この「自力更生」の発言は国営メディアの報道から削除されていた。その裏には、宣伝広報を担当する王滬寧中国共産党政治局常務委員の策略があるとされている。

パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

湖南省珠洲県育紅小学校の教師は16日、地元警察署幹部の娘に体罰を与えたとして、一時警察当局に連行された。

25日から28日まで東北三省（黒竜江、吉林、遼寧）に訪れた中国国家主席・習近平氏は、吉林省松原市の査干湖で漁の様子を視察した。中国国営中央テレビ（CCTV）の報道で、大きくて活きの良い魚が大漁する光景が映り出された。しかし、「豊漁」の実態は間もなく暴露された。