習近平

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領が米東部時間15日夜に中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を開催すると正式発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「両首脳は米中間の競争を責任ある形で管理し、利益が一致する分野で協力する方策を巡り協議する」とした上で、「バイデン大統領は米国の意図や優先事項、中国に対する懸念を明確にする」と述べた。 米政府高官は

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の

ドイツの2大学で開催する予定の新書討論会が、中国から圧力を受け、キャンセルされた。

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。

岸田首相は9日、中国の習近平国家主席とインドのナランデラ・モディ首相と8日にそれぞれ電話会談を行ったと発表した。首相は、習近平氏とは尖閣諸島をめぐる問題や、香港と新疆ウイグルなどの問題を提起したことを明らかにした。また、

中国共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省（警察当局）次官などを歴任した傅政華氏（66）を調査していると発表した。

このほど行われた中国全国運動会（全運会）の開会式で、過激な革命歌を歌った人気歌手2人が、世論から批判を受けた。問題の動画は、20日夜にインターネット上から削除された。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

中国の習近平国家主席は1年8カ月近く外国を訪問しておらず、20カ国・地域（G20）首脳の中で最も長く国内にとどまり続ける指導者となった。

中国の習近平指導部は、司法や警察などを統括する政法委員会（政法委）に対して汚職取締りを強化している。共産党中央政法委が今月16日「第2回整頓会議」を開催してからの11日間、中央から省レベルの約20人の高官がそれぞれ取調べを受け、党籍剥奪、または双開（党籍剥奪及び懲戒免職）などの処分を受けた。

中国最大の軍事動画を扱うウェブサイト「中国軍視網（軍事TV）」は26日、チベット自治区での軍事訓練の映像を公開した。10つのチベット軍区旅団はチベット高原の標高4500メートルを超える地域で、全時間帯における実弾演習を行ったという。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国共産党の習近平総書記は17日、共産党中央財経委員会の会議に出席し、新たな富の再分配を強調し、高額所得者層への「規制と調節」を強化するよう指示した。民間企業への取り締まりが相次ぐ中、高額所得者もターゲットになったことについて、「資産家や地主を打倒し、土地を分け合う」政治運動を始めることは文化大革命の再来を意味するとの指摘がある。

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。

中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。

中国河南省ではこのほど、豪雨で深刻な洪水に見舞われた。しかし、中国共産党最高指導者、習近平総書記は21日、被災地の住民を慰問することなく、チベット自治区入りした。背景には昨年起きた中印衝突があるとの見方が出ている。

中国共産党の習近平総書記はこのほど、党中央弁公庁警衛局長の人事を刷新したことに注目された。習氏は、警衛局内部の幹部を新局長に抜てきするという今までの慣例を破り、中国軍北部戦区の幹部を就任させた。

中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

中国共産党は7月1日、創立100周年を迎え、盛大な祝賀イベントを開催した。人権団体の学者は「華やかさの下にあるのは、深い不安感だ」と指摘した。

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

米メディアのCNN、ABCは1日、中国共産党創立100周年を美化する報道を行い、米議員や学者から批判が殺到した。

米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）議長は22日、米シンクタンクの討論会で、「我々は、中国共産党は中国であるという習近平氏の主張を拒まなければならない」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。