習近平

今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

ロシア政府は、長年の友好国であるベトナムに、10億米ドル以上の最新兵器を輸出する予定であることを明かした。両国はむこう3年間軍事合同演習を実施する計画がある。ロシアからの武器供給は、中国と関係国によるつばぜり合いが続く南シナ海にまで影響が拡大すると考えられている。

中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

中国政府系メディアが19日、約19日間ぶりに習近平国家主席の動静を報じた。国営中央テレビ（CCTV）は当日夜19時から放送されたニュース番組で、トップニュースとして、習主席が17日から19日にかけて開催された中国共産党中央軍事委員会の党建設会議に出席したと、11分間に及んで詳しく報道を行った。

中国は北朝鮮の電力不足を緩和するために発電機を提供したことがわかる。米ラジオ・フリー・アジアは7月31日、複数の北朝鮮関係筋の話として伝えた。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

中国の習近平国家主席は27日、北京市にある人民大会堂で、訪中したジェームズ・マティス米国防長官と会談した。両氏は、米中関係を重視するとあらためて強調し、米中両軍の意思疎通や協力を強めていく姿勢を示した。しかし、中国政府系メディアは、米中が意見対立する南シナ海、台湾、北朝鮮問題について会談の詳細を言及しなかった。米国防長官の訪中は4年ぶりだ。

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

習近平国家主席は5月28日、政府系最高研究機関である中国科学院と中国工程院の院士大会において、技術の自立の必要性と核心技術の国産化について演説した。背景には、米政府が4月、中国通信大手の中興通訊（ZTE）に対して、米企業から半導体チップなどの部品供給を禁止したことと関係する。同会議には、中国国内技術研究者1300人以上が出席した。

米ホワイトハウスは29日、500億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課すると発表した。6月15日までに対象製品のリストを作成し公表するとともに、速やかに制裁関税を課すとした。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

中国の上海第1中級人民法院（地裁）は10日、安邦保険集団元会長の呉小暉氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を言い渡した。また、呉氏の個人資産105億元（約1800億円）を没収するとした。金額として、過去最高とみられる。

中国政府系メディアは8日、習近平国家主席が7～8日にかけて、中国東北部にある遼寧省大連市で北朝鮮の金正恩労働党委員長と会見したと報道した。金委員長の訪中は3月末に続き、40日ぶりの2回目。中朝要人がこのほど頻繁に会う背景には、中国当局が抱える米中通商問題に関係する上、朝鮮半島の非核化をめぐる中国側の孤立化回避の思惑があるとみられる。

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

中国の習近平国家主席は10日、海南省で開催された経済会議、博鰲（ボーアオ）アジア・フォーラムで講演を行い、自動車関税引き下げ、市場開放、知的財産権保護などを表明した。習主席は、米中間の通商問題について初めて言及した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。

中国の習近平国家主席は、北京で初首脳会談した北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を受け入れた。北朝鮮国営メディア朝鮮中央通信が28日に報じた。

米朝会談に向けた動きが国際的に注目される中、このたび、金正恩・朝鮮労働党委員長は中国北京に極秘に訪問したと報じられた。中国専門家によると、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れる中国共産党当局は、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で「縄で縛る」ほど管理下に置くことを望んでいるとみている。

中国の第3期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長は12日訪中し、習近平国家主席、楊潔篪国務委員、王毅外相と相次いで会談した。鄭室長は、今月初めに韓国特使団が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談と、米朝首脳会談をめぐり米国のトランプ大統領との会談について中国側に報告した。専門家は、北朝鮮が経済的に依存する中国当局の影響下から抜け出し、直接米国への接近を強化するとの見方を示した。

中国第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議は5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。