米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。
