東南アジア

東南アジア各国が豪雨による深刻な洪水と土砂崩れに見舞われ、死者は600人を超えた。インドネシアやタイなどで被害が拡大しており、各国が救助と復旧に追われている

中共が東南アジア詐欺拠点を裏で操る実態が、米国や中国で摘発された事件を通じて明らかに。関連する華僑実業家は公安・国家安全部のスパイでもあり、中共の影響力が東南アジア犯罪集団に深く及んでいる

ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ

レアアースの供給は、米中戦略競争における重要な問題の一つだ。トランプ政権がミャンマーの豊富なレアアース鉱物の供給を中共から米国へ移行する方法を模索している

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

中共党首の習近平は米中摩擦下で東南アジア3カ国を訪問し関係強化を図ったが、各国は訪問直後に米国との連携も強化した。

習近平が東南アジア3か国を歴訪。中共は関税戦争の中で味方を求めるが、各国は微妙な距離感を保っている

トランプ関税で中共の経済成長目標である5%の達成が危ぶまれており、習近平は外国資本の流出と経済の弱体化している状況を転換させようとしている。

米中の貿易摩擦が深まる中、西側企業は従来の「中国＋1」戦略を超え、東南アジアへの大規模な生産移転が進んでいる。

中国企業が東南アジアで太陽光パネルを生産し米国に輸出する「迂回輸出」を阻止するため、米超党派議員はバイデン政権の関税免除に反対する決議を採択した。

ブリンケン米国務長官は１５日、ベトナムの首都ハノイで同国最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やファム・ミン・チン首相らと会談した。

［クアラルンプール　15日　ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、

［ワシントン　1日　ロイター］ - クリスティン・ウォーマス米陸軍長官は1日、中国を抑止する戦略の一環として、東南アジアへのアクセスと基地配置の拡大に意欲的だと述べた。 米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）に対し、米国のアジアにおける軍備の位置付けはこれまで北東アジアに重きを置いていたが、東南アジアに拡大するという姿勢の変化は米国およびその同盟国の双方にとって有益だと指摘。ただ「何が必要

政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。

マレーシア移民局は11月20日に中国のネット詐欺のグループを摘発した。当局は合計680人の容疑者が逮捕し、同国最大の電子犯罪の取り締まりとなった。捜査の際、150人あまりが逃走した。移民局は警察と連携して監視を強化している。

風光明媚なラオスの村落で持ち上がった中国資本の大規模開発は、地元住民や観光業社の強い反対で、無期限に延期された。

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業らの「チャイナシフトアウト（中国離脱）」現象が現れている。米ブルームバーグ通信は20日、コスト削減のために中国行きを選んだ企業らが関税のないカンボジアなど東南アジアに生産拠点を広げていると報道した。

イスラム過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。数か月の戦闘で過激派戦闘員の大半が射殺され、政府軍の戦況は良好だ。一方で、イスラム国が東南アジアのムスリムに対しフィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、イスラム過激派が東南アジアに主軸を移す恐れも指摘されている。日本のシーレーンが通過する地域での過激派組織の動きには警戒する必要がある。