岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
石川県の馳浩知事は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が１３日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、９日に連絡があったことを明らかにした。
能登半島地震発生から５日目を迎え、最大震度７を観測した石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された
2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。
岸田文雄首相は２５日、経団連の審議員会であいさつし、自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の会見で、ガソリン税を一部引き下げるトリガー条項の凍結解除に関し、これまでの経緯も踏まえた検討を期待すると述べた。
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員（公明）への答弁。
岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、減税の説明が不適切との指摘について、謙虚に受け止めたいと述べた。辻元清美委員（立）への答弁。
台湾の半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、近年、海外での事業拡大に積極だ。報道では日本に第3の工場を設立し、3ナノメートル（3nm）のチップを生産することを検討しているとされている。
岸田文雄首相は２１日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は１７日、米スタンフォード大で開かれた先端科学技術に関するラウンドテーブル（討論会）に出席し、クリーンエネルギーの供給網整備や、量子コンピューティングなどの革新技術での協力深化を表明した。
松野博一官房長官は１４日の閣議後会見で、岸田文雄首相が１５日から１９日までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、米サンフランシスコを訪問予定だと明らかにした。
岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。
岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。
岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。
岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、経済対策で重点支援地方交付金を追加し「物価高から国民生活を守りぬく」と述べた。
岸田文雄首相は２４日の衆院本会議で、２０２４年秋に健康保険証をマイナンバーカードと一体化する計画について「さらなる期間が必要と判断されるなら必要な対応を行う」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。
岸田文雄首相は２３日朝、２２日に投開票された衆・参補欠選挙で自民党が１勝１敗となったことについて「結果を真摯に受け止め、今後の対応に万全を期したい」と述べた。
