［東京　６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。

松野官房長官は、人工知能（ＡＩ）を用いて作成したとみられる岸田首相の偽動画がソーシャルメディア（ＳＮＳ）で拡散されたと承知しているとしたうえで、「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になる場合もある」と指摘、「このような行為はくれぐれも慎んでいただくようお願いしたい」と述べた。

週末の一部世論調査で岸田内閣の支持率がさらに低下したことについては「国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だ」とし、来年夏の段階で幅広い国民が所得の下支えを実感でき、子育て支援型減税とすることを念頭に、的を絞った一時的な措置として所得税、個人住民税の定額減税を行うと説明した。

世論調査で消費税減税を望む声が多いとの指摘に対し、松野官房長官は「消費税については税率を引き下げることは考えてない」と語った。