熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ
震度7発生2分後の首相指示、非常災害対策本部の設置、自衛隊4600人体制へ。政府の初動48時間を一次資料で追う
2026/07/31
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
日本の小泉進次郎防衛大臣は12日、米ヘグセス国防長官と電話会談。中国軍J-15が自衛隊F-15を30分ロックオンしたレーダー照射事件に深刻懸念を示し、日米同盟の抑止力を強調。中共・露共同巡航も協議した
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
高市新内閣が発足。茂木外相、小泉防衛相など経験と若手を融合。木原官房長官、片山財務相で安定を図り、政策実行力重視の布陣だ。
自民党の高市早苗総裁は、石破首相の後任を決める首班指名で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相、林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整に入った。複数の報道機関が報じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。
自民党総裁選で小泉進次郎農水相陣営が動画配信に不適切投稿を依頼した問題で、小泉氏は「知らなかった」と謝罪。中には他候補への誹謗投稿も含まれているとみられる。小泉氏は、責任は自分にあると強調し、再発防止を約束した。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
2025年8月15日、終戦80年の靖国神社には多くの参拝者が訪れ、小泉進次郎農水相が閣僚で唯一参拝。超党派議員約70人も集団参拝した。
EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。
小泉進次郎農水相とJA全中が、コメの「概算金」制度見直しと買い取り方式への移行検討で一致。
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
政府は、備蓄米の売り渡し価格を5キロあたり税抜き2000円程度に抑え、スーパーなどの大手小売業者に随意契約で直接販売する新方針を打ち出した。農林水産省は6月上旬にも店頭に並ぶ見通しを示した。
