今年、米台の軍事協力は強化。米ミシガン州の演習「ノーザン・ストライク」では米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、インド太平洋想定のシナリオを実施した。米国は台湾との連携を示し、中共への抑止力とした。
米バンス副大統領は、ロシアがウクライナ和平交渉で初めて重大な譲歩を行ったと表明。領土保全や安全保障問題で柔軟姿勢を示し、停戦実現に向け交渉が進展していると語った。
ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。
8月18日、ホワイトハウスで大規模な首脳会談が開かれた。ヨーロッパ7か国の首脳とゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談し、ロシアとウクライナの停戦問題について協議した。
8月18日、ドイツのヴァーデフール外相が訪日し、岩屋毅外相と会談した。会見でヴァーデフール氏は、中共が台湾海峡や南シナ海、東シナ海で一方的に現状を変更し、地域の安全を脅かしていると非難。また、中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していると指摘し、国際秩序を損なう行為だと警告した。両外相は、日独が価値を共有する重要なパートナーとして連携を強化し、国際規範の遵守を推進する考えを確認した。
米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。
海上自衛隊は、西太平洋での6か国共同訓練で英国空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を初めて武器等防護したと発表した。
2025/08/13
8月6日、広島に原爆が投下されてから80年の節目、広島では今年も追悼式が行われた。追悼式典では、犠牲者への深い追悼の意とともに、核兵器廃絶が強く訴えられた。
トランプ米大統領は前ロシア大統領メドヴェージェフ氏の挑発的発言を受け、核潜水艦2隻の戦略的配置を命じた。米ロ間の緊張が一段と高まる中、和平交渉や追加制裁を巡る動きが注目される。
パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカ議会下院は7月21日、超党派の「台湾衝突抑止法案」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）が台湾に対して軍事行動を起こした場合に、アメリカが中共高官のアメリカ内資産を公開し、その資産の出所や詳細情報を明らかにするという内容だ。
日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。
米上院のテッド・クルーズ議員は、中国共産党による法輪功への迫害と臓器収奪を非難し、関与者に制裁を科す「法輪功保護法案」を提出した。同法案は下院で全会一致で可決されており、今後上院での審議が注目される。クルーズ氏は中共の人権侵害を「人道に対する罪」と断じ、米国が主導して真実を暴く責任を訴えた。米中関係の新たな焦点となる可能性がある。
日本政府は2025年版防衛白書を公表。中国による日本周辺での軍事活動の活発化や、北朝鮮・ロシアの動向など、広がる安全保障上のリスクを詳しく分析している。
政府は外国人対応を強化するため新組織を設置。石破首相が制度運用の厳格化や政策見直しを指示した。背景には参院選で外国人政策が主要な争点の一つとなっていることがある。
デジタル詐欺との戦いが日々激化し、手法もますます巧妙になっている中で、多くの詐欺活動の発信源が中共と関係する犯罪組織であることが明らかになっていると指摘している。FBIのデータによると、2024年における全米の暗号通貨詐欺による損失額は総額で約100億ドルに達し、特に中高年層が最大の被害者となっている。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近した問題で、13日、中国国防部は日本側に責任があると主張した。日中両国の主張は平行線をたどっている。米大使は11日、SNSで本件について中国を批判していた。
海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。
統合幕僚監部は、航空自衛隊・米軍・韓国軍による東シナ海での共同訓練実施を発表。三か国の連携強化と国際秩序維持への姿勢を示した。
ASEAN関連外相会議にあわせて日米比外相会合が開催。三国は海洋安全保障やサプライチェーン強化など多分野で協力を確認した。
日米韓の参謀総長等がソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への連携強化と地域安定への協力を確認した。
日中外相会談で経済・安全保障の課題を協議。水産物輸入規制や東シナ海情勢を巡る両国の見解の違い、対話外交の継続方針を伝える。
東京23区内の火葬場が中国系資本によって実質的に支配されているのではないかという懸念が広がっている。葬祭業界関係者の間では、独占状態や火葬料金の値上げ、サービス低下への不安が指摘されており、行政の関与や監視体制の強化を求める声も上がっている。
航空自衛隊が米軍主催の訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に参加。日米の連携強化や実践的な防衛力向上を目指し、日本周辺で多様な共同訓練を実施する。
王毅外交部長は、最近行われた欧中ハイレベル戦略対話の場で、EUの外交トップであるカラス氏に対し、「中共はロシアがウクライナ戦争で敗北することに耐えられないと述べた。
2025年5月、印パ国境で起きた激しい武力衝突において、中国がパキスタンにリアルタイムでインド軍の情報を提供し、軍事行動を支援していたことが、インド陸軍副参謀長シン中将の発言で明らかになった。7月4日の国防産業会議でシン中将は、中共の介入によりインドは二つの敵と同時に対峙していると警告。防空システムの強化を急ぐ必要があると訴えた。中共は戦闘中もパキスタンへの支援を継続しており、停戦後もその立場を明確に支持している。
ルビオ国務長官は、7月初旬に予定されていた日本と韓国への初訪問を中止し、ガザ停戦などをめぐる調整のため、7月7日にトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との会談に出席する。
在日米軍司令官ジョスト中将が朝日新聞に寄稿。自衛隊との新組織JCT設立を通じ、日米同盟の進化と地域安定への決意を語った。
トランプ大統領は来週、アフリカ五か国首脳とホワイトハウスで会談。貿易や安全保障、関税問題などを議題に実務協議を行う。
