またか！ 中国の地下鉄でモバイルバッテリーが発火、車内が煙に包まれパニックに。
バッグの中で爆発し衣服にも燃え広がったという。
日本に入ってくる中国製のバッテリーも、ほんとに大丈夫なのか？
ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。
フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。
韓国国会で中国製ロボット掃除機の個人情報収集方法が問題視され、安全性やプライバシー保護への懸念が広がっている。日本でも国会や官庁で同様のリスクが指摘され、調達基準の見直しが課題となっている。
韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。
2025/09/07
中国からメキシコへ向かっていた貨物船が、アメリカ・アラスカ州沖の太平洋上で火災を起こし、沈没した。船には約3千台の自動車を積んでおり、EVからの出火とみられる火災は制御不能となり、乗組員は全員脱出した。
中国のモバイルバッテリー大手AnkerとROMOSSは、発火リスクを理由に計200万個以上の製品を自主回収すると発表した。原因は共通の電池供給元による未承認の原材料使用や品質不良にある。
商船三井は、液化天然ガス（LNG）運搬船の新規発注に関して、地政学的リスクを考慮し、中国の造船所への発注を当面見送る方針を示した。
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
米国のエネルギー当局は、中国製の太陽光発電インバーターやバッテリーに、製品仕様書に記載されていない通信機能が組み込まれていることを発見し、国家安全保障上の脅威として調査を進めている。
イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。
米DHSは、中国製ネットワークカメラが米国の重要インフラを標的にしたスパイ活動や破壊行為に悪用される可能性を警告。専門家は「バックドア」のリスクを指摘し、注意喚起を呼びかけている。
米国商務省は1月14日火曜日、国内のコネクテッドカーに中国とロシア製のハードウェアとソフトウェアを使用することを禁止すると正式に発表した。
米国商務省は国家安全保障上の懸念から、中国製ドローンの使用制限を検討。データ漏洩リスクへの警戒が背景にある。
タイ政府は輸入規制を強化し、中国からの低品質な商品を含む粗悪品の輸入量を20%削減したと発表。特に農産物、消費財、工業製品の取り締まりに注力している。
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
EU（欧州連合）は北京政府からの苦情を受けて中国製EVに課した関税が、国際貿易ルールに準拠していると「確信している」と述べた
このほど、「中国製掃除ロボット」の自然発火により火災になった家があった。
財務省は5月3日、消費者向け電気自動車（EV）税額控除に関する規則を最終決定した。中国産鉱物を使用するより多くの自動車メーカーが税額控除を申請できるようにした。
アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。
中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。
