下院DOGE小委員会は、2月26日に公聴会を開き、米国際開発庁（USAID）が承認した1億2200万ドル（約182億円）の資金が、ハマス、ヒズボラ、アルカイダといった過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた経緯について詳細を聴取する予定だ。

シンクタンク・中東フォーラム（MEF）のグレッグ・ローマン事務局長は、2月26日の「アメリカ最下位：いかにして外国援助が世界中でアメリカの利益を損なったか」をテーマとする公聴会で、「我々の対外援助システムは、まるでキツネが鶏小屋に入り込んだ状態だ（不正が横行している）」と証言する予定だ。

MEFはフィラデルフィアを拠点とする非営利のシンクタンクであり、中東全域におけるアメリカの利益の擁護に重点を置いている。

ローマン氏は大紀元への声明の中で、「この問題はオバマ政権下で始まり、バイデン政権下でさらに拡大した。現在、危険な管理ミスと致命的な道徳的混乱を阻止するため、直ちに行動を起こす必要がある」と述べた。

また、USAIDがアメリカおよびその同盟国の破壊を目的とするテロ組織やその関連団体に納税者の資金を提供していたことについて、単なる管理ミスでは済まされないと指摘。

「これは単なる浪費、詐欺、不正利用の問題ではなく、国家安全保障の問題だ」と強調し、「誤った使われ方をしたドルによって、紛争地域が不安定化し、アメリカ人の命が危険にさらされる」と警告した。

ヘリテージ財団関係者も証言

今回の公聴会に、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」から元USAID職員であり、現在ヘリテージ財団の上級研究員を務めるマックス・プリモラク氏と、同財団のメディア機関「デイリー・シグナル」の編集責任者であるタイラー・オニール氏の2人の証人が出席する予定だ。

DOGE小委員会とは

DOGE小委員会は、下院監視・説明責任委員会の一部である。この小委員会は、トランプ大統領がDOGEを設立したことを受けて結成された。

DOGEは、数百人の主に若手のデジタル専門家を動員し、連邦政府のあらゆる機関の支出に対する精査を実施している。その最初の調査対象の一つがUSAIDだった。

USAIDの資金がテロ組織へ流出、氷山の一角か？

小委員会の委員長であるグリーン氏は公聴会開催を発表する声明の中で、「DOGEがUSAIDで発見した内容は衝撃的だ。しかし、これは氷山の一角に過ぎない」と述べた。

「何十年もの間、連邦政府は何十億ドルもの資金を、左翼イデオロギーの推進、過激派組織の資金援助、さらには国内外での国民の意思の侵害に使ってきた」と批判した。

グリーン氏は、委員会メンバーによる質疑の中で、アメリカの1億2200万ドルの資金の一部を受け取った、テロ組織と関係のある複数の団体について詳しく説明する予定だ。これらの関係は、アメリカ政府の公文書、USAIDの記録、その他の公開情報をもとに、MEFの調査員によって確認された。

資金を受け取った組織の実態

問題となっている資金の受け取り団体には、キリスト教系の救援団体「ワールド・ビジョン」も含まれる。同団体は2014年、アメリカ政府から受け取った資金を、イスラム救済機関（Islamic Relief Agency）を通じてオサマ・ビン・ラディンが設立したアルカイダの前身組織に送金していた。これは、USAIDの内部告発者が反対したにもかかわらず承認された。

同様の団体として挙げられるのが『Helping Hand for Relief and Development』。MEFの調査によると、この団体は、2008年にインド・ムンバイで発生し、164人が犠牲となったパキスタン拠点のイスラム系テロ組織による攻撃とつながりがあることが明らかになった。

また、USAIDの資金を受け取っていた団体にはレバノンの「ジャマル・トラスト銀行」（ヒズボラ関連）や、「バヤデル＆アンリミテッド・フレンズ・アソシエーション（UFA）」（ハマス関連）も含まれる。これらの関係は、MEFの調査員が確認した政府の記録から判明している。

司法省による捜査と責任追及を要求

ローマン氏は公聴会で、USAIDの資金がテロ組織に流れた問題について、司法省による捜査を求め、関与したUSAID職員の責任を追及するよう委員会に働きかける予定だ。