主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。

ノースカロライナ州モアヘッド市に住む市民ジャーナリスト、ジョン・ドロズ・ジュニア（John Droz Jr.）氏は、物理学者で環境保護活動家でもある。ドロズ氏によると、裁判所が訴訟の内容に基づいて審理した22件の訴訟のうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴したという。

これは、裁判所で完全に審理された訴訟のうち、2/3でトランプ氏が勝ったことを意味する。トランプ氏に有利な判決が出た15件のうち、3件は選挙日の11月3日以降に提出された。

ドロズ氏とボランティアのチームは、裁判所への提出書類と法的な詳細を調査し、2020年の大統領選挙に関連して起こされた81件の訴訟を追跡した。ドロズ氏はこれらの訴訟の追跡状況を公開している。

81件の訴訟のうち、11件は取り下げまたは他の訴訟と合併され、23件は訴訟を起こす資格に欠けるなどの理由で棄却された。ドロズ氏は、この11件と23件は「訴訟の内容とは何の関係もない」ため、計算に入れるべきではないと述べた。

残る47件のうち、裁判所が弁論を聞き、証拠を検討し、すでに判決を下したのは22件だ。このうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴し、7件で敗訴した。まだ判決が下されていない訴訟が25件残っている。

これは、トランプ氏と共和党が「十分に審理され、判決が下された選挙訴訟の大半で勝っていた」ことを意味すると、ドロズ氏は声明で述べた。「主要メディアはこれを報道していますか？」

トランプ氏と共和党の勝訴には次のようなものがあった。

• 「RNC（共和党全国委員会）　対　ミラー」：アイオワ州の裁判所で、不在者投票の申請について差止命令を勝ち取った。
• 「RNC　対　ギル」：アイオワ州の裁判所で、事前に印刷された情報を含む署名入りの用紙を郡の職員が配布したり受け取ったりすることを禁じる差止命令を、トランプ陣営が勝ち取った。
• 「Trump for President　対　ブックバー」ペンシルベニア州の裁判所で、郵送票と不在者票で投票し、投票日の数日後に身元証明が提出された票の集計を禁止する差止命令を、トランプ陣営が勝ち取った。

ドロズ氏によると、投票機についての訴訟は3件だけだったという。

「そのうちの1件は管轄権により却下され、1件で敗訴（開示手続きは認められなかった）、1件は進行中（開示手続きが認められた）となっている」

投票機についての訴訟が少ない理由は、「投票機の不正行為を法的に証明するのは非常に時間がかかり、かなりの調査と文書化が必要で、実行する時間がなかった」ことだとドロズ氏は述べた。

「私たちは、選挙の公正性の問題について、一般の人々がより良く知る必要があると考えている」とドロズ氏は述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）