ウイグル

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はカザフスタン当局に、中国の投資と影響に警戒を促した。また周辺諸国における中国の少数民族の弾圧停止を要求する呼びかけに加わるよう求めた。

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

中国当局の公式発表によると、新疆ウイグル自治区では5年以上の禁固刑、刑事裁判、逮捕者数が急増している。共産党政権は2年以内に同地域における大規模な拘束、逮捕、収容および監視システムを強化させており、厳しい人口管理姿勢が浮き彫りとなった。

非営利団体の報告によると、中国の綿花生産量の84％が新疆ウイグル自治区産となっている。当局が「職業訓練」と称する集中管理施設にいる人々を、綿花産業に従事させているという。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル（約2億円）の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

中国の民族政策に詳しいドイツの研究者は最近、ジュネーブで開かれた人権団体主催講演会に出席し、中国政府が新疆ウイグル自治区に設置した収容施設には、推計150万人が拘留されている可能性があると述べた。

米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日、中国共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

中国西部の青海省共産党当局は最近、チベットの寺院で子ども向けチベット語補習クラスを開いてはいけないとの命令を通知した。国際人権団体は「子供たちへの指導はチベット族の基本的権利」として、禁止を直ちに解除するよう要求している。

共産党政権による抑圧により中国国外へ逃亡し、現在トルコに滞在するウイグル族の女性は最近、SNSで流通する新疆ウイグル自治区の孤児院内部を映した動画のなかで、偶然娘を見つけたと主張した。17日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のウイグル語放送が伝えた。

Tシャツや大学物販で製品を卸す米国のアパレルメーカは、衣類が中国の強制収容所の収監者の労働により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との関係を断った。

カザフスタン外務省によると、中国当局は国内在住の2000人以上のカザフ族に対して、中国国籍を離脱させ国を離れることを許可した。AP通信が12月10日に報じた。

中国政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの機密収容所では、100万人ものウイグル人やその他の少数民族が思想転向のために拘束されている。虐待や拷問が相次ぐともいわれる当局主張の「職業訓練センター」では、収容者は強制労働させられているとの証言や映像証拠が増えている。

米国の両院の超党派は、中国の新疆ウイグル自治区における弾圧停止への法案を作成中だという。最終的には人権侵害を犯した行政担当者や警察機構、組織の責任を追及する。米政治史専門メディアが13日に報じた。

国連人権理事会はスイスのジュネーブで6日、中国の人権状況についての検討会議を開いた。開始前、中国代表団は国家の人権報告書を理事会に提出した。そこには「中国特色の人権の道は社会主義に沿う」と書かれていた。西側諸国は中国人権状況を一様に批判した。

米誌の編集者は最近公開討論に出席し、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言葉を詰まらせながら説明した。