トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。同命令は、信教の自由を「道徳的かつ国家安全保障上の必須事項 」と呼び、「米国の外交政策上の優先事項 」と宣言している。

命令は、他国の市民団体との「強固な」関係を求めるとともに、国務長官に対し、米国際開発庁（USAID）と協議の上、外交政策や対外援助において信教の自由を「優先」する計画を策定するよう求めている。毎年少なくとも5千万ドルの海外支援資金の計上を求めている。

また、政府指導者には、海外で働くアメリカの外交官に宗教に関する研修を提供し、外国の政府要人と面会するときに国際的な信教の自由の問題を持ち出すことができるよう指示している。

信教の自由の侵害に関与していると認定された国について、国務長官がこれらの国の大使館などに改善を要求すると同時に、信教の自由を促進するための包括的な行動計画を検討するよう求める。

財務長官には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官と協議し、重大な人権侵害を行った者に対して制裁措置を講じることを検討するよう求める。

政権高官によると、この執行命令は、トランプ氏が9月の国連総会で世界の指導者に向けて演説した 「宗教的迫害を終わらせる 」という演説に基づいているという。

米政府機関・国際宗教自由委員会（USCIRF）は20年以上前から、中国を「特別懸念国」として年次報告書で指摘している。米国は、中国が新疆ウイグル族を含む100万人以上の民族ムスリムを拘束し、他の宗教団体を全国的に弾圧していることを非難し、法輪功を含む信仰者に対する臓器収奪問題を批判している。

USCIRFは4月30日、世界各国の宗教の自由に関する最新報告書を発表した。信頼できる情報をもとに「強制臓器摘出は依然として中国で大規模に行われている。多くの法輪功学習者がその被害者である」と指摘した。トランプ政権に対して、全面的に調査するよう求めた。

トランプ氏が国際的な宗教的自由の執行命令に署名する前、米議会が党派を超えて全会一致で可決したウイグル人権政策法が大統領に手渡された。

（翻訳編集・佐渡道世）