10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150に上る。

世界的な運動は、米国本部のチベット人権団体「チベット自由のための使徒（Students for a Free Tibet）」の同時行動の呼びかけに応じて行われた。チベット人、香港人、台湾人、モンゴル人、ウイグル人、ムスリム、カザフ人、亡命した中国の反体制派など、多様な背景をもつ人々が加わった。それぞれの団体は、中国共産党により文化、人権、地域の平和を侵害されたと訴えている。

参加者の1人は、同政権による弾圧は「世界に脅威をもたらす共産党政権の素性を世界にあらわにした」と大紀元に語った。

米国議会議事堂の前で開かれた集会でスコット・ペリー下院議員は「中国共産党は、国を統治しているからといって、（人権問題が）見逃されていいわけではない。司法を免れたりもできない」と演説した。

ペリー議員は「法輪功、モンゴルの友人、チベットなど、皆がすでに知っているように弾圧や強制収容所では恐ろしいことが許されている」と続け、「（弾圧は）犯罪行為だ。世界社会全体が認識して立ち向かい、米国がリードしなければならない。中国共産党という邪悪な体制を打破し、終わらせる世代にしなければならない」と付け加えた。

ペリー議員は10月1日、中国共産党を「多国籍犯罪組織」に指定し、中国当局者の主権免責を撤廃する法案を提出した。

集会参加者は、内モンゴルの学校でのモンゴル語教育の廃止、香港での民主化活動家の大量逮捕、チベットや新疆での弾圧政策など、近年、中国共産党による弾圧が一層悪化している。世界中のさまざまな民族および人権グループが、共産党の悪質さに直面し、連帯感を新たに感じたと語った。

日本では、国会議員会館で集会が開かれた。チベットやウイグル、内モンゴル、香港などの在日組織代表や関係者が中国当局による非人道的な同化政策や侵略を説明。政府や議員は、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと述べた。

登壇者や出席者らはその後、中国大使館に向かい、抗議運動を行った。

（EVA HU／翻訳編集・佐渡道世）