法輪功特集

英国市民が海外で出所不明の臓器移植を受けることや、英国内での出所不明の人体展の展示を禁止する法案は16日、上院で第二読会を通過した。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院に対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。

スイスのローザンヌで10月19日から開かれる予定だった人体標本展について、市当局は中止を決めた。倫理団体は、展示遺体は拷問により死亡した、中国共産党政府が厳しく弾圧する法輪功の学習者である可能性が高いとして、苦情を申し立てていた。

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。

中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。

韓国の朝鮮日報グループのテレビ局人気番組「調査報道セブン」は11月15日、中国違法臓器移植の問題を取り上げた48分の番組「殺せば生きられる」を放送した。番組によると、過去20年で毎年約1000人、総計2万人が韓国から中国へ移植目的で渡航したという。中国の臓器移植病院で潜入取材を敢行し、韓国人の臓器移植希望する患者が、中国で移植手術を受ける様子を伝えた。

阿鼻叫喚の中国「臓器狩り」の詳細が体験者により明かされた。中国軍医学校の元卒業生と名乗るジョージさん（仮名）は、臓器摘出に係わった体験を大紀元に語った。軍の護衛と物々しい雰囲気、

【大紀元日本9月19日】カンボジアの陸軍病院で臓器を違法に売買した罪で、同国警察は今年８月、病院長と副院長ら９人を逮捕した。なかには臓器移植の技術を指導していた中国人教授兼医師も含まれる。専門家は、中