参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
トランプ大統領は移民政策への抗議激化を受け、治安維持のためロサンゼルスに海兵隊700人を派遣し、危険が去るまで駐留させると表明した。
トランプ政権が中国人留学生のビザを取り消す方針を示したことに対し、一部では排外主義だと批判の声が上がっている。しかし、実際には米国が中国の軍事・技術的優位性を育成・資金提供しているという証拠が積み重なっていた。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。
中共海軍の空母2隻が初めて同時に日本近海の太平洋へ進出。日本政府は安全保障上の脅威とみて中国側に申し入れた。中共軍はいよいよ第二列島線に迫っている。日本は警戒を強化している。
アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官は6月10日、広島や長崎の原爆被害を取り上げ、核兵器廃絶の必要性を訴える動画をSNS「X（旧Twitter）」に投稿した。
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
ロサンゼルスの抗議活動が組織的に資金提供されている疑いについて、ノーム国土安全保障長官が調査状況を明かした。
北海道ニセコエリアの倶知安町巽地区で無許可の大規模森林伐採が発覚。発注者は中国系の人物とみられる。北海道が工事中止を勧告した。
東京都板橋区のマンションで家賃が2～3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
石破首相は、2040年までに名目GDP1000兆円と平均所得5割増を参院選公約に掲げる方針を示した。ネット上では実現性や政策の具体性を問う声が多く、賛否が分かれている。
疾病管理予防センター（CDC）を助言する委員会の全メンバーが交代する。米保健福祉省（HHS）が6月9日に発表した。
トランプ大統領は8日、カリフォルニア州ロサンゼルスでの抗議活動において、抗議者がマスクを着用することを許可しないと発表。
尾身茂氏が新型コロナワクチンの感染防止効果について「あまりなかった」と発言し、議論を呼んでいる。ワクチンの効果や情報発信のあり方が問われている。
米ロサンゼルスで不法移民摘発への抗議デモが暴徒化し、フェッターマン米上院議員は「暴力を非難しなければ民主党は道徳的優位を失う」と主張した。
FBIがロサンゼルス暴動で覆面を着用し警官襲撃をした容疑者を特定、自宅捜索を実施。ボンディ米司法長官は「覆面でも身元特定が可能」と強調した。
2024年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失の報告件数は1万9056件と、過去最多を記録した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は、ロサンゼルスで続く暴動への対応として800人超の警察官を追加派遣すると発表した。
夏の紫外線対策、信じて買ったその一着が“効かない服”かもしれない──中国製の粗悪品に要注意。
ロサンゼルスで抗議活動が続く中、米上院議員らは月曜日、ドナルド・トランプ大統領とカリフォルニア州知事の政治家双方を批判した。反応は党派によって分かれた。
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
JD・ヴァンス米副大統領は、ロサンゼルスで発生した暴動を受けて、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事に「仕事をしろ」と述べ、ホワイトハウスからも強い対応が示された。
ロサンゼルスでの騒乱が続く中、下院議員たちはさまざまな反応を示した。
米ロサンゼルスの移民政策抗議デモが暴徒化し、トランプ政権は州兵2,000人と海兵隊700人を派遣。カリフォルニア州知事は違法と主張。
中国の銀行業界に広がる重圧の果ての“業績劇場”。同僚と貸し借りの芝居の実態とは……
日本の証券会社・野村ホールディングス（以後、野村HD）は、中国にある4つの支店のうち1つを閉鎖しようとしている。長年にわたる損失を経て、野村HDは中国本土でのウェルスマネジメント（資産管理）事業を縮小している。
災害リスクや情報不足が指摘される太陽光パネル問題について、参政党の吉川りな議員が政府に7項目の質問主意書を提出した。
