時事

世論調査機関リサーチ社が1日に発表した北京冬季五輪に関する世論調査で、カナダ人の47％が意識的に大会の観戦を控える考えだということがわかった。また、カナダの代表選手の安全や健康についても7割を超える回答者が懸念を示した。

［エルサレム　6日　ロイター］ - イスラエルのベネット首相は6日、バイデン米大統領と電話会談し、イラン核開発の停止に向けた道筋について協議したと明らかにした。 ロシアとウクライナの緊張も議題に取り上げた。ベネット氏は、過激派組織「イスラム国（IS）」のアブイブラヒム・ハシミ指導者が米軍の作戦で自爆死したことについて、作戦の成功を称えた。 ベネット氏は声明で、米国のイスラエルへの支援について

最近、欧米では「マス・フォーメーション」（大衆形成）という言葉が注目を集めている。

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指すと述べた。谷公一委員（自民）への答弁。 岸田首相は、接種の最大限の前倒しが進むよう自治体に協力を呼びかけることや、職域接種を積極的に活用してもらうよう企業に働きかけることなどを関係閣僚に指示したことも明かした。 （

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国務省は6日、ソン・キム北朝鮮担当特別代表が10─15日にホノルルを訪問し、外務省の船越健裕アジア大洋州局長、魯圭悳（ノ・ギュドク）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談すると明らかにした。 米国務省によると、キム氏らは「朝鮮半島の完全な非核化を含む、幅広い問題について議論する」予定。 北朝鮮は、国連安全保障理事会によって核実験や弾道ミサイル発射を禁止

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

英上院では4日、中国の臓器強制摘出という人道に反する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調した

神韻を観た多くの人々は心が温まり希望や思いやりを感じたとコメントするが、米コロラド州選出のケン・バック下院議員もこの喜びを体験した一人だ。1月22日の神韻公演でモンフォート・コンサートホールを訪れた同議員は、困難な今だか

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。

音楽配信サービス「スポティファイ」が中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連のコンテンツに「注意喚起」を促すと発表したことを受け、ホワイトハウスは2月1日、中共ウイルスに関する誤情報を阻止する上での「前向きな一歩」と評価。

［シカゴ　4日　ロイター］ - 米中部が激しい大雪に見舞われる中、4日には数十万の世帯や企業で停電が発生した。 米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・USによると、暴風雪に伴う倒木などで電線が切断され、テキサス州、アーカンソー州、テネシー州、オハイオ州、ニューヨーク州などで37万世帯以上が停電。メンフィス・ライト・ガス・アンド・ウォーターは13万を超える顧客で停電が発生し、

村落襲撃事件をめぐるナイジェリア当局の不対応を報じたとして現地当局に拘束されていた大紀元記者ルカ・ビンニヤット氏が3カ月ぶりに釈放された。28日にサイバーストーカー容疑で起訴される予定だ。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

中国政府は冬季オリンピック招致時に、39億米ドル（約4500億円）の低予算をアピールした。米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の最新調査によると、実際の費用は同申告予算の10倍に達する。

米議員は3日夜、北京冬季五輪に関わった者の人権が侵害されれば、米国は国際オリンピック委員会（IOC）に制裁を加えるための法案を提出する予定。

ナンシー・メイス米議員は1日、米国で生まれたパンダが中国に返還されるを防ぐ修正案を提出した。現在、米国は中国側との契約でパンダの「レンタル料」として年間約50万ドル（約5800万円）を支払うほか、米国生まれの赤ちゃんパン

米国の前駐日大使であるビル・ハガティ上院議員は3日、「テレビを消すように」と米国人に向けて北京五輪のボイコットを呼びかけた。

ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。

中印国境地帯の軍事衝突で負傷した中国軍の司令官が聖火ランナーに選ばれたことが明らかになり、国際社会から非難の声が噴出した。

北京冬季五輪に出場予定のスケルトン女子ベルギー代表のキム・マイレマンス選手は中共ウイルス（新型コロナ）の検査で陰性になったのに、選手村に入れないことをSNSの映像を通じて涙ながらに訴えた。

中国政府によるウイグル人イスラム教徒、チベット人、香港市民等への迫害・弾圧の蔓延が物議を醸す中、2022年北京冬季オリンピックの開催を迎えた。これを機に中国に圧力をかけることを国際社会に促す複数の人権団体と元国連当局者が

北京冬季五輪に参加する選手らに中国側がインストールを要求するスマートフォンアプリについて、政府はセキュリティ問題の懸念が浮かんでいることを受けて日本代表団に注意を促し、帰国後には速やかに削除することなどを呼びかけた。松野

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国政府は3日、昨年の東京五輪でベラルーシの女子陸上選手が強制的に帰国させられそうになった問題を巡り、複数のベラルーシ国民に査証（ビザ）規制を課すと発表した。 ベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は昨年、代表チームのコーチを批判したことから代表を外され、帰国するよう強制された。 ツィマノウスカヤ選手は、帰国すれば投獄の恐れがあるとしてポーランドに亡命

北京冬季五輪の開幕式が予定される4日、中国共産党による人権弾圧と五輪の開催に抗議するため、在日ウイグル人や香港人らが中国大使館前で抗議活動を行なった。

ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。

［ニューデリー／北京　3日　ロイター］ - インド政府は3日、北京で4日に行われる冬季五輪の開会式に在中国大使を出席させないと発表した。両国の国境係争地における衝突で負傷した中国兵が聖火リレーの走者を務めたことを受けた。 2020年に起きた中国人民解放軍とインド軍との国境衝突では、中国兵が4人死亡し、インド側は少なくとも20人の犠牲者が出た。 インド外務省の報道官は「中国側が五輪のようなイベントを

江蘇省徐州市豊県の村、鎖で繋がれながら暮らす女性の動画が中国のSNS上に投稿され、波紋を呼んだ。中国で横行する女性の人身売買の問題が浮き彫りになった。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国の航空・旅行業界団体や商業会議所は2日、ホワイトハウスが昨年12月に強化した新型コロナ対策で、米国到着の国際便ではワクチン接種済みでも搭乗客に出発直前の陰性証明を義務付けた規定を終了するよう連名で訴えた。 大手航空各社を代表するエアラインズ・フォー・アメリカや米商業会議所のほか、国際航空運送協会、米航空宇宙工業会、米旅行業協会などが共同でホワイトハウスに書簡

5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信