時事

［ヌサドゥア（インドネシア）　9日　ロイター］ - 20カ国・地域（G20）の議長国を務めるインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は9日、先進国の金融政策正常化の影響が景気回復が遅れている新興国に波及するのを避けるため、「周到な調整と意思疎通」で政策協調を図るよう先進国側に求める考えを示した。 バリ島で開かれたG20の経済関連会合で述べた。 「新興国は全般的に、景気回復を引き続き支援したいと考

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日午前の参議院本会議で、核兵器禁止条約（NPT）への参加を求める公明党の山口那津男代表に対し、核保有国に関与させるため、米国との信頼関係構築にまず努めたいと回答した。 山口代表は代表質問で、ドイツ新政権がNPTの条約国会議に主要7か国（G7）で初めてオブザーバー参加するとの決定に触れ、「NPTには世論調査でも国民の大多数が参加を求めており、重く受け

［パリ　9日　ロイター］ - マクロン仏大統領は9日、欧州連合（EU）がソーシャルメディアプラットフォーム（SNS）のヘイト（憎悪）コンテンツに対する責任を明確にするための規制に取り組むと明らかにした。 フランスは来年1月にEUの議長国となる。EUはこの時機に、大手テクノロジー企業の規制を巡る新たな法案を協議する予定。 マクロン氏は会見で、「オンライン上の憎悪と闘い、コンテンツに対する大規模

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は、前政権が開始した英国との自由貿易協定（FTA）交渉は停滞しているものの、両国が非市場経済の問題や新型コロナウイルス流行などに「非常に緊密に」連携を続けているとの認識を示した。 米商工会議所主催のイベントで述べた。供給網を巡る共同作業や強制労働の禁止などで「今年は多くのことを成し遂げた」とし「今後もこうした関係を続けていく」と

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国務省は9日、ニカラグアが台湾との断交を発表したことをについて、ニカラグア政権は自由な選挙で選ばれたわけでなく、決定は民意を反映していないと表明した。 国務省のプライス報道官は「民主制度、透明性、法による支配を尊重し、国民のために経済的繁栄を促進する全ての国に対し、台湾との関係強化を呼び掛ける」と述べた。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、ニカラグアが台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表したことを受け、民主主義を守るという決意は揺るがないと述べた。 蔡総統は記者団に「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力が強まる」と発言。民主主義や自由を守り「世界に向かって行進」するという台湾の決意は、いかなる圧力を受けても変わることはないと語った。

今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、100カ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭する中で権利と自由を守ることは今の時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。 冒頭演説で、世界の自由は権力拡大や抑圧の正当化などを求める独裁者の脅威にさらされていると指摘。「われわれは歴史上の変曲点に立

［ストックホルム　9日　ロイター］ - ウォレス英国防相は9日、ロシアのプーチン大統領に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合には長期的に深刻な結果を招くと警告した。 「ロシアがウクライナの主権を脅かすような行動をとれば、深刻な結果を招くだけでなく、ロシアにとっても長期的な影響を及ぼす」と指摘。プーチン大統領に対し、ウクライナ周辺での致命的な戦争につながりかねない行動から身を引くよう求めた。

［キエフ　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ東部での紛争問題を巡り、バイデン米大統領と1時間半にわたり協議したとツイッターで明かした。 ゼレンスキー大統領は「米大統領はプーチン氏（ロシア大統領）との会談内容を伝えてくれた。またウクライナ東部ドンバス地域での紛争を解決するための可能なフォーマットについて議論し、ウクライナの内部改革の方向性についても協議した」とした

［ビリニュス　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国の首脳と電話会談し、地域の軍事力強化へ協力を表明した。リトアニアのスカイスギリーテ大統領補佐官が明らかにした。 バイデン氏は9カ国に対し、同地域に関して当事国の関与なしにロシアと合意をまとめることはないと約束。「あなた方なしには何も決めない」と述べたという。 電話会談にはロシア、ベラルーシ

中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。

米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民

［東京　9日　ロイター］ - 岸田文雄首相は9日の参院代表質問で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加について引き続き関係国に働きかけると述べた。自民党の有村治子議員への答弁。 首相は「日本は国際保健の課題への対応にあたっては地理的空白を生じさせるべきでないと一貫して主張をし、台湾のWHO総会のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と指摘。「特に今回の新型コロナウイルスのような、

［9日　ロイター］ - オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は9日、インフラ投資共同事業体（コンソーシアム）「シドニー・アビエーション・アライアンス（SAA）」による236億豪ドル（169億2000万米ドル）のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。 空港運営のシドニー・エアポートは先月、豪州のIFMインベスターズ、Qスーパー、オーストラリアンスーパー、米

［フランクフルト／ビリニュス　9日　ロイター］ - リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。 「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。 中国外務省のコメントは取れていない。

［9日　ロイター］ - 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。 少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。 投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数の

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。

陸上自衛隊の戦車部隊による実弾射撃競技大会が6日から、北海道の恵庭演習場で行われている。NHKの報道によると、90式戦車160両と10式戦車24両、隊員1,300名あまりが参加する。

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。

トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。

中国の複数の省で、地方政府が公務員の給与を引き下げたことがわかった。地方政府の深刻な財政難が浮き彫りになった。

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

［ウェリントン　8日　ロイター］ - ニュージーランドは8日公表した5年に一度の国防報告書で、インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっていると警告した。 米中間などの戦略的競争の激化も周辺地域での衝突のリスクを高めると分析した。 「戦略的競争がますます国家間関係の背景要因となっている」とし、中国の台頭がこうした競争の主要因だと指摘。 あからさまな衝突に至らずとも、

［8日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍が管理する全企業を対象に、プラットフォーム上での活動を禁止すると発表した。 2月には、ミャンマー国軍とつながりのある全団体による広告を禁止しており、さらに踏み込んだ措置を取る。 メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏は、今回の措置について「これらの企業がミャンマー国軍の

ジェトロは8日、2021年度ロシア進出日系企業実態調査の結果を発表した。同調査は9月10日から30日にかけて実施し、日系企業の121社を対象にアンケート調査を行った。その結果、7割超えの企業が黒字を見込んでおり、韓国（8