［東京　４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は４日午前の会見で、ロシア軍撤退後のウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人が犠牲になっていたことが分かったことについて「極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けている」と語った。ロシアに対する追加制裁措置については、状況を見極めながら適切に対応していくとの考えを示した。

松野長官は、罪のないウクライナの民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが次々と明らかになっている、と指摘。断じて許されず「厳しく非難する」と述べた。

今回のロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり「ロシアは責任をきちんと問われるべきだ」との認識も示した。対ロ追加制裁については「これまで主要７カ国（Ｇ７）を含む国際社会と連携して機動的に厳しい措置を講じてきたが、引き続き今後の状況を踏まえつつ適切に対応していく」と語った。

ウクライナは３日、キエフ近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについてロシアによる「大虐殺」だと強く非難。欧米各国からは、対ロ制裁措置をさらに強化すべきとの声が高まっている。

一方、東京証券取引所が４日に新区分でスタートしたことについて、松野長官は「上場企業の持続的な価値向上につながり、東証が国内外の投資家にとってこれまで以上に魅力的な市場になることを期待している」と話した。

（杉山健太郎）