時事

気象庁の発表によると、9日11時5分頃にトカラ列島近海でマグニチュード6の地震が発生した。観測された最大震度は5強だった。同地域では地震が頻発しており、気象庁が警戒を呼び掛けている。

文具メーカー大手のぺんてる株式会社（中央区）が実施した意識調査によると、コロナ禍以降、若年層が年賀状に対して積極的になったという。対面で接触する機会が減った分、つながりの大切さをより感じたことなどが理由として挙げられた。

シドニー大学の中国製PETスキャナー購入の件を巡り、豪情報機関は「中国政府がデータを入手する可能性がある」とセキュリティ上の懸念を表明。

8日午前12時8分頃、地震・津波情報に使われるデータを観測するシステムのうち、青森・釧路沖に配備されている観測点に障害が発生した。運用上の影響はあるものの、津波警報の発表に要する時間に影響はないという。気象庁が発表した。

中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約面積は今後さらに減少するとの見通しを示した。

ロイド・オースティン米国防長官は現地時間7日、真珠湾攻撃80年の節目に合わせて声明を発表、「かつての敵は今日の友」と述べ日米同盟の絆を強調した。中国共産党の軍事的脅威が増すなか、日米は共同訓練を通して連携を深めている。

［コペンハーゲン　7日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。 欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。 クルーゲ氏は記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米上院議員は7日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」の所有地内にある物件情報の削除を求める書簡を民泊仲介大手のAirbnbに送付した。

［東京　8日　ロイター］ - 厚生労働省は8日、ナイジェリアに滞在歴があり、日本に入国した50代男性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表した。この男性は4日に成田空港に到着した。 国内での感染確認は4例目となる。

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午後の会見で、子育て世代への10万円給付について、どのような場合に全額を現金にすることができるのか、具体的な運用方法を検討していきたいと述べた。 岸田文雄首相は8日の衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表による代表質問への答弁の中で「（5万円相当は）クーポンを原則に検討いただきたいが、自治体の実情に応じて現金でも可能とする」と述べた上で「地方自治体

［フランクフルト　7日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は7日、ECBの成長・インフレ予測の立案などで重要な役割を担う経済総局長にスペインのオスカル・アルセ氏を任命したと発表した。 ベルギー人エコノミストのフランク・スメッツ氏の後任となる。 来年の第1・四半期に着任するアルセ氏は現在、スペイン銀行（中央銀行）の経済・統計・調査担当ディレクターを務めている。前任のパブロ・エルナンデス・デコス氏

［バイコヌール（カザフスタン）　8日　ロイター］ - 衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏が乗船したロシアの宇宙船「ソユーズ」が8日、国際宇宙ステーション（ISS）に向けてカザフスタンのバイコヌール基地から打ち上げられた。 ソユーズには、ロシア人宇宙飛行士アレクサンダー・ミシュルキン氏、前澤氏のアシスタントの平野陽三氏も乗船。ロシア国営宇宙会社ロスコスモスによると、約6時間でISSに

中国当局の発表によると、広東省広州市の共産党委員会書記と市長が3日に更迭された。同省深セン市に本社を構える不動産開発大手、恒大集団の債務危機問題が背景にあるとの見方が上がっている。

［シドニー／北京　8日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は8日、来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにした。米国の外交ボイコットに加わる形で、すでに冷え込んだ豪中関係を一段と悪化させる恐れがある。 モリソン首相は記者団に対し、中国政府は人権侵害などオーストラリアが提起した複数の問題についてまだ対応しようとしていないと指摘し、「オーストラリアの政府高官は五輪のために

大紀元が入手した内部文書によると、中国当局は国有企業の社員を「五毛」と呼ばれるネット評論員の業務に従事させ、国内の世論誘導を強化している。国有企業は社内の「五毛」チームに活動資金などを提供する。

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い

［パリ　7日　ロイター］ - 調査会社エラブは7日、来年4月のフランス大統領選について、保守中道系野党・共和党の候補に決まったペクレス氏（54）が決戦投票でマクロン大統領に勝利する勢いだとする世論調査を発表した。 マクロン氏の敗北を予想した世論調査は、ペクレス氏の立候補が確定して以降で初。マクロン氏は正式な立候補をまだ表明していない。 調査はニュース専門局のBFMとレクスプレス誌の委託で実施。1

［東京　8日　ロイター］ - 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が8日午後、衆議院本会議で始まった。岸田首相は18歳以下が対象の10万円相当の給付のうち、クーポン形式の5万円は「原則クーポンだが現金も可能とする」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 10万円相当の給付については、半額をクーポンとすることで事務経費が膨らむとの批判が出ていた。 岸田首相は「クーポン給付は子育てに関

［東京　8日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（東京都中央区）は8日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益12．5％を取得すると発表した。2025年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス（LNG）を生産する。年間約42．5万トンの権益相当分のLNGを引き取る。

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

トヨタ自動車は6日、米ノースカロライナ州に電気自動車（EV）用バッテリー工場を建設すると発表した。これはトヨタにとって北米初となる。新工場の設置にあたって、12億9000万ドル（1465億円）を投資し、1750人の新規雇

大統領自由勲章受賞者である米共和党のデビン・ヌネス下院議員は、19年間の議員生活に幕を下ろし、トランプ前米大統領の新興メディア企業の最高経営責任者（CEO）に就任する。

豪州のモリソン首相は8日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に来年2月に開催される北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと明らかにした。米国の「外交的ボイコット」に豪州も追随した格好だ。

［オタワ　7日　ロイター］ - カナダのオリーガン労働相は7日、現行の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の対象を2022年初に銀行、通信および連邦政府が規制する全ての業種に拡大する方針を示した。 カナダ政府は9月、公共部門および連邦政府が規制する航空、鉄道、海上輸送で働く従業員にワクチン接種を義務付けると発表した。 オリーガン労働相は声明で「連邦政府が規制する全ての職場でワクチン接種を義務付

［ロンドン　7日　ロイター］ - 世界全体の家計資産に占める「超」富裕層の資産保有比率は今年3．5％と、コロナ禍が発生した昨年初めごろの2％強から一段と上昇し、過去最多水準を記録した。社会科学者のグループが7日公表した最新の「世界不平等リポート」で、超富裕層による「世界の富の支配」が改めて浮き彫りになった。 リポート執筆を主導したルーカス・チャンセル氏は「コロナ危機は超富裕層とその他の人々の格差を

米銀行最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、多くのビジネスリーダーが知りつつも、とても口に出来ないジョークを言ってしまった。

［パリ　7日　ロイター］ - 米国と独仏英伊の5カ国首脳は7日、電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。 仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。 5カ国首脳は、バイデン米大統領とロシア

中国共産党公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで偽情報を流していた。世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatc

米国の情報機関は、中国がアフリカ大西洋沿岸の赤道ギニア共和国に初の軍事拠点を建設しようとしていることを突き止めた。米当局は詳細を明らかにしていないが、中国の軍事的脅威が大西洋地域にまで及ぶことを意味すると警戒を強めている

米政府が9～10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けない「独立候補」の資格を取り消した。