米下院超党派議員200人は3月30日、バイデン政権が近く発足させる「インド太平洋経済枠組み」への台湾の参加に支持を示した。軍事的威嚇を強化する中国共産党に立ち向かう台湾を支援することができると強調した。

議員らはジーナ・レモンド商務長官宛の書簡のなかで、台湾がインド太平洋地域の主要な経済圏であるほか、長年にわたり米国の重要な貿易パートナーであることに触れ、台湾の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を訴えた。

台湾の通商交渉官トウ振中・行政院政務委員は3月9日、米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催するオンラインイベントで「台湾は政治的・経済的に信頼でき安定したパートナー」と強調し、同枠組みの正式メンバーになることを望んでいると発言していた。

書簡は、中国に依存する米国のサプライチェーンを多様化する上で、台湾は重要な役割を担ってきたと強調した。さらに「台米経済繁栄パートナーシップ対話」を通じて電子商取引や第5世代移動通信システム（5G）、再生可能エネルギーといった「インド太平洋経済枠組み」で取り組もうとする課題の多くを協議してきたと述べた。台湾はすでに米国の大きな貿易相手であり、2021年の貿易総額は1140億ドルと第8位であったと強調した。

日米台豪が参加する「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」にも言及した。2015年の設立以来、台湾は専門知識を世界中の数千人のパートナーと共有してきたとし「その専門知識はインド太平洋経済枠組みの成功を後押しする」と主張した。

中国軍機の台湾防空識別圏（ADIZ）への侵入やロシアによるウクライナ侵攻を受け、台湾は警戒を強めている。議員らは台湾を正式メンバーとすることで「米国は盟友やパートナーと共にある。中国からのいじめは受けない」との明確なメッセージを発信することができると、中国共産党を牽制する姿勢を見せた。

インド太平洋経済枠組みは、「最大の脅威」とされる中国共産党への対抗策として提唱する戦略の一つ。米通商代表部のタイ代表は31日、上院財政委員会の公聴会で証言し、インド太平洋経済枠組みへの台湾の参加の是非については明言を避けた。