「失業したら物乞いでも……と思ったら、その仕事までAIに奪われた？」中国で、人型ロボットが街頭で物乞い
スマホを禁止したら、今度は「紙のTikTok」が生まれた。中国の小学校で、動画を印刷した冊子が人気
かつては販売許可証さえあれば安泰と言われた中国のたばこ店が苦境に陥っている。2025年だけで32万店が閉店し、毎日約900店が姿を消した計算だ
中国・湖北省で突然の洪水。赤ちゃんをバケツに入れて避難。住民は「またも予告なしのダム放流だった」と訴えている
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
2026/06/25
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
2026/06/25
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
「同じ食卓を囲みながら、異なる二つの政治世界を生きている」 データ分析機関によるニューヨークの華人コミュニティに対する調査で、高齢世代と若年世代の政治認識に大きな隔たりがあることが判明した
中共国家安全部が「スパイ摘発」宣伝を強め、スマホアプリ、研究論文、気象データ、留学、就職、「寝そべり」まで「海外勢力」と結びつけている。対象の拡大に、ネット上では嘲笑の声が広がっている
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券（ADR）を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
中国南部で今年も大規模洪水が発生。毎年のように街が水没し、住民は「事前通知のないダム放流によって被害が拡大した」「何も知らされなかった」と訴えている
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
まさか警察まで？ 中国・安徽省で、警察当局が公開している複数の電話番号が「料金未納」で利用できない状態となっていた
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている
