中国各地で給料未払いが頻発。怒れる労働者が続々と一斉行動へ。
就任から100日が経過したトランプ米大統領。前政権とはガラリと変わった政策でアメリカ内外を動かしてきた瞬間を写真で振り返る。
韓国大法院（最高裁判所）は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。
埼玉県八潮市で今年1月に発生した大規模な道路陥没事故で、安否不明となっているトラック運転手の男性について、県の大野元裕知事は1日朝、現場調査の結果「転落したトラックの運転席部分の中に人と思われる姿が確認された」と明らかにした。
「手術室の中はお金があふれている」──中国の医療腐敗の実態。天津の病院で医療関係者に対する「無差別襲撃」発生。
私の近所に駐車しているテスラの自動車には、「イーロンが狂っていると知る前にこの車を買った」と書かれたバンパーステッカーが貼られており、まるで傷をつけないでくれと懇願しているかのようだった。
韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。
中国「司法なき国」で広がる絶望、「陳情20年」の現実。
米政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は先月30日に開かれた閣議で、閣僚らに対し別れの挨拶をした。これに対し、トランプ氏は「好きなだけ政権にいてくれて構わない」と述べた。
トランプ氏の貿易・製造業担当のピーター・ナバロ氏は4月30日、2025年1〜3月期のGDPが年率0.3％減となったことについて実際には好材料だと述べた。市場関係者に対して「本質を見極めるべきだ」と呼びかけた。
アメリカとウクライナは4月30日、ウクライナのレアアースなど鉱物資源共同開発の協定に署名した。
中国共産党が掲げる「内需拡大」、現実には陰り。北京・上海で消費が大幅減少し、経済の構造的問題が浮き彫りに。住民の声も深刻だ。
政府は価格抑制を目的に備蓄米の放出を進めてきたが、現場への供給は滞り、効果は限定的にとどまっている。その背景には、複雑な流通経路と制度設計の歪みがあった。
北京雲跡科技股份有限公司（雲跡科技）は、中国のホテル用配達ロボット生産のリーディング企業であり、過去3年間で累計純損失が8億元（人民元、以下同）を超えた。このニュースは、中国最大の検索エンジンである百度の4月30日のトレンドに登場した。
2025/04/30
米中関税戦争で中国は強硬姿勢を維持しつつ、密かに一部アメリカ製品の関税を免除。南シナ海でも対立が激化し政権の硬直化が指摘されている。
2025年、中国の習近平は内外で深刻な困難に直面する。外交孤立や党内動揺、米中対立などで権力基盤が大きく揺らいでいる。
中国共産党による臓器狩りを暴露した「大紀元時報」の記者が、宗教報道で最高栄誉とされるウィルバー賞を受賞し、国際社会が注目。
世界の軍事費が過去最高の約390兆円に達した。中共は30年連続で軍拡を続け、地域の緊張と軍拡競争を加速させている。
核科学者のディグビー・マクドナルド氏は、地球温暖化の主な原因は二酸化炭素（CO₂）ではないとの見解を示した。「気温が先に上昇し、その後にCO₂が増加する」と主張した。
野村ホールディングスの中国合弁証券会社は2024年12月期の損失が3割縮小。経済減速を受け、事業を富裕層向けからトレーディング中心に転換中。
29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われた。財務省前で行われた大街宣では数千人の聴衆が集まった。
4月29日、アメリカのメディアが報じたところによると、トランプ大統領の第二期、最初の100日間に、国務省は4,千人の外国人学生のビザを取り消した。そのうち90%が重大な犯罪歴を持っていたという。
2025/04/30
政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を中国メーカーの自動車にも適用し、中国の大手EVメーカーBYDなどに補助金が流れている現状が問題視されている。
「中国に民主を！」成都の陸橋に反共スローガンを掲げた青年が逮捕された。彼は国外亡命を断ってあえて危険を承知で中国にとどまった――
ドイツの連邦検察庁は、中国共産党政府のために欧州議会の機密情報を不正に提供していたとして、元議員補佐官のドイツ国籍を持つ中国系男性をスパイ容疑で正式に起訴した。
中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は29日、中国共産党序列3位で全国人民代表大会トップの趙楽際と北京の人民大会堂で会談を行った。
消された証拠、沈んだ正義。中国「司法なき国」の現実。
2025年、台湾全土で大規模な罷免運動が拡大。政党対立を超え市民主体で進行し、中共も危機感を強めている。
大紀元の記者2人が25日、中国共産党による人権侵害の暴露と、戦争で荒廃したイスラエルのユダヤ人支援活動の功績により賞を受賞した。この栄誉はソルトレークシティで開催された宗教コミュニケーター協議会(Religion Communicators Council)の年次大会で授与された。
