David Brunnstrom

[ワシントン ２２日 ロイター] – ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていたことが、英団体の調査で明らかになった。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになった格好だが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があるとも指摘している。

紛争で使用された武器の出所を追跡調査している英コンフリクト・アーマメント・リサーチ（ＣＡＲ）は、ロシアが１月２日にハリコフのウクライナ軍に対して使用した北朝鮮製弾道ミサイルの残骸を調査した。

このほど発表された報告書によれば、ナビゲーションシステムを含む電子部品の多くは最近製造されたもので、米国に拠点を置く企業のマークが付いていた。

判明した部品のうち７５％が米企業に、１６％が欧州企業に、１１％がアジア企業にそれぞれ関連していたという。

４分の３以上が２０２１年から２３年の間に製造されたものであり、ミサイルが昨年３月以前に組み立てられたことはあり得ないと報告書は指摘した。

トランプ米政権で対北朝鮮制裁に取り組んだアンソニー・ルッジェーロ氏は、米国とその同盟国が制裁リストを継続的に更新する必要性を強調。特に制裁逃れをほう助する中国の企業・個人・銀行を標的にする必要があると述べた。

ＣＡＲはミサイル部品を追跡し、北朝鮮への横流しに責任のある団体を特定するため産業界と協力していると明らかにした。