［東京 10日 ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提
岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。
［7日 ロイター］ - 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。 安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。 今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を
［東京 7日 ロイター］ - 外務省は7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険情報を渡航中止勧告（レベル3）に引き上げたと発表した。引き上げは6日付。ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。 渡航中止勧告は危険情報の4段階のうち、退避勧告に次ぎ2番目に厳しいレベルに相当する。
［東京 4日 ロイター］ - 主要7カ国（G7）外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。 米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。 また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する
岸田文雄首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の要請を踏まえて自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット等の装備品を提供する方針を伝えた。欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃について「最も強い言葉
［東京 4日 ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の
先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。
日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東
政府は3日、ロシアによるウクライナ侵攻に協力しているとして、ベラルーシのルカシェンコ大統領や国防相ら7人に経済制裁を行うことを閣議了解した。ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会とミンスク装輪牽引車工場の2団体も制裁対象。
米専門家は、ロシアとウクライナをめぐる情勢下で米国が「弱腰」とみなされれば中国共産党は一層攻撃的になるのを世界は目撃するだろうと予想している。そして、対中抑止が不十分ならば今後米国やその同盟国などは「厳しい問題に直面する
岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド
林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸
ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。
岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について
21日に中国・北京市内で公務中の日本大使館員が当局によって一時的に拘束された事案について、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は22日夜に中国外交部を訪ね、呉江浩外務次官補に対して厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求め
［東京 23日 ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との
岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院
ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表
［東京 22日 ロイター］ - 在ウクライナ日本大使館は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、改めて日本人に退避を呼びかけた。「ロシアの一方的な決定により、さらに戦闘が激化するとともに、戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」としている。 大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリヴィウで日本人の退避支援などを中心に領事業務を継続している。
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな
岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
岸信夫防衛相は17日午後、オーストラリアのダットン国防相と電話会談を行い、トンガ援助活動の際に豪州から得た支援に対する感謝の意を示した。円滑化協定の締結を経て日豪で防衛協力を深めるとともに、太平洋の島嶼国との協力関係を強
岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。
1月に着任したラーム・エマニュエル駐日米国大使が17日、神奈川県横須賀市を訪れ、米海軍基地や空母を視察した。移動手段として特急電車を選んだことも注目された。
昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と述べた。
岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。
12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地
岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと
