［東京　１３日　ロイター］ – 高市早苗経済安全保障相は１３日の閣議後会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源に増税方針を示したことに「真意が理解できない」などと疑問を呈した問題を巡り、「罷免されるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げている」と述べた。

高市経済安保相はこの日の会見で、１２日に記者団に「一定の覚悟をもって申し上げている」と発言した背景について、防衛財源に関しては「まだ、さまざま自由に議論できる段階だ」との認識を示し、「何か大変間違ったことをしたとか、閣議決定に反したということ」ではないと説明した。

高市氏によると、岸田首相とは１２日夜の閣僚懇親会で約１０分間会話し、防衛力の抜本強化や将来的に安定財源が必要という点では一致した。相違点は「財源検討の指示のタイミング」にあり、２４年度以降の財源の問題なら、来年の春闘の状況を見極めてから検討しても遅くないと考える高市氏に対し、岸田首相は、先のことでも国民に誠実に率直に負担の必要があることを伝えるべきだと語ったという。