急成長する中国の原子力産業

エネルギー関連ニュースを毎日調べているが、またがっかりする情報があった。原子力で中国の原子力産業の成長が続いているのだ。

原子力プラントを作る中国核工業建設（中国核建）が昨年末に事業報告と2023年の予定を発表した。同社の手がける建設中の原子力発電所が、同年に同国内で30基以上になるとの見通しを示した。国の「第14次5カ年計画（2021−25年）」の最後には40−50基に達するとしている。

同社は海外市場の開拓も成功している。パキスタンでは昨年2基の建設が完成、これまで6基を建設した。パキスタンでの建設は中国企業にとって海外初のプロジェクトで、そのうち1基は同社独自技術の「華龍１号」という新型軽水炉だ。22年にはアルゼンチンの国営原子力発電会社と原発１基を建設する契約が成立し、今年着工の予定だ。

中国には他に国家核電技術公司という、米国ウェスティングハウス（WH社）の新型軽水炉AP1000をベースにした新型原子炉を建設する会社もある。ここも現在国内で4つの建設を進め、海外に売り込みをしている。

ある国や企業の発展は喜ばしいものだ。しかし中国共産党政権が日本に軍事的威圧を加えて世界平和の撹乱要因になっていること、この政権が原子力産業の振興を国策としていること、日本の原子力産業が衰退していることを考えると、この会社の成長は心穏やかではない。

建設数で中国は30基、日本は1基

国内で30基を建設する中国に比べて、日本は電源開発の大間原発（青森県）の1基のみだ。海外への売り込みでも、現時点では一つも成功していない。

中国の産業に、日本は次々と追い抜かれてきた。原子力でもこれだけ建設数に差があれば、産業の成長に差が出てしまう。企業は生産の場数を踏めば、技術は向上し、建設コストは低下する。産業全体としても、関係企業が育ち強化される。福島原発事故直後に、中国企業から日本の電力、メーカーの退職者、その下請け企業にさまざまな誘いがあったという。しかし、今はそうした話は聞かない。中国企業が力を持ち、技術の面で日本企業を必要としなくなっているのかもしれない。

世界で原子力発電プラントを作れる企業、サプライチェーンの企業群が自国内にある国は世界で数少ない。日本は日立、東芝、三菱重工の３製造企業グループがある稀有な国で、この産業力・技術力は国の宝だ。ところが、その力がなくなりつつある。福島原発事故の後で、原発を作る機会が減ったためだ。

「まだ日本の原子力産業には世界トップクラスの技術がある。３大メーカーだけでなく、その系列各企業の持つ製造能力、技術が素晴らしい。ただ仕事がなく、その維持もそろそろ限界だ」。元東芝のある技術者は現状を分析する。これは原子力関係者の共通認識だ。

先送りで知られる岸田文雄首相が、珍しくやる気を出したのが、原子力問題だ。GX（グリーントランスフォーメーション：環境技術の転換）の活用策の一環として、原子力活用を昨年末から政策として打ち出した。原子力発電所のリプレース、新型炉の研究などだ。しかし「笛を吹けど踊らず」で、民間の担い手である電力・重電メーカーが動いていない。

日本の原子力の停滞、理由は政府のためらい

日本の原子力の停滞の理由は何か。原子力への過剰規制、準備なくはじめた電力自由化などの多くの問題がある。その中で中国との差で感じるのは、世論とそれを反映した政府の動きだ。

日本の原子力をめぐっては、2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故が影を落とした。原子力批判が起きるのは当然だ。しかし、その後の原子力をめぐる政治空間の議論では、「原子力は悪」など感情的な批判が続き、関係者が萎縮してしまった。そして一部勢力が政治的な争いの道具にした。そこでは産業の保護、経済安全保障をめぐる視点はすっぽりと抜け落ちていた。自国の原子力産業という「金の卵を産む鶏」を絞め殺しているような、異様な姿だった。

一方、中国では、国策として原子力産業が支援されている。国内では反対運動への大きな配慮もなく、建設を国が行える。そして国威発揚や電力不足解消などの原子力発電のメリットを国民に強調している。共産党政権の下で国民からの意思集約や反対意見の表明が抑えられている面がある。しかし、それでも反対意見が出てこないのは、国民もそのメリットに注目し、強く支持している面があるのだろう。

中国の原発輸出、政府の全面的支援

さらに中国が原子力輸出で成功しているのは、政府が積極的に支援しているためだ。「一帯一路政策」、それにリンクして中国主導で作った「アジアインフラ投資銀行」があり、これは原子力輸出を支援すると予想されている。そして輸出の成功は、ライバルの日本企業の動きが最近止まったことに加え、「おまけ」が多いためだ。

OECD（経済協力開発機構）、WTO（世界貿易機関）のルールでは、輸出補助金は原則つけられない。しかし中国は売り込み先の国に軍事援助や融資などで資金を提供している。そしてOECDには未加盟で、援助の別名目で資金を提供しWTOルールをすり抜けている。さらに、売り込み先の国の原子力人材の教育機会を提供しているという。原子力は単価が数千億円単位であるために、それでも利益は出るし、政治的影響力の拡大やエネルギーインフラへの参加というさまざまな効果もある。原発は大量に安く電力を作れるので、建設先の国も長期的には利益が出る。

パキスタンや中央アジア、地下資源の多いアフリカなどに注がれた、中国による官民一体の原発輸出の努力は、未来への投資の意味があるのだろう。同じようにロシアの原子力産業も元気でエジプトや、旧ロシア圏への原子力発電所の輸出に成功している。中国やロシアという危険な覇権国家が、原子力を活用している。

経済安全保障、中露封じ込めを原子力で考えるとき

このままでは、中国とロシアが原子力発電を使い、両国と協力国の国力を増す世界の未来があるかもしれない。一方で、日本企業が原子力を平和目的で提供し、各国とWin-Winの関係を持ちながら、世界と日本を豊かにする未来があるかもしれない。残念ながら前に示した未来の可能性が現状では高そうだ。

日本はそれに対抗する力を持つ、希有な国だ。国内では、原子力産業の混乱を収拾しなければならない。実現は困難と思うが、将来を見据えて原子炉の新設やリプレイスに取り組むべきだろう。海外への輸出では、民間企業の頑張りに期待すると同時に、政府が中国を真似て、積極的な輸出支援を行うべきだ。

日本にいる経済担当の他国の外交官と意見交換をしたことがある。日本の原子力産業に関心を寄せていた。東欧の外交官にウクライナ戦争前に言われた。「日本のエネルギー技術は自由・民主主義陣営のもの。私たちを守るために使ってほしい。ロシアのガスから離れるのが、私たちの願いだ」。

アジア圏の外交官に言われた。「中国が私の国に原子力発電プラントやエネルギーシステムを売り込み、それによるインフラと経済の支配を狙っている。対抗するため、日本の技術を紹介したい」。

これらの指摘の通り、日本の原子力は、「自由・民主主義陣営のもの」だ。原子力について「産業振興」「経済安全保障」「中露への対抗」という視点を加え、日本で政治と産業界一体で政策と行動プランを練り直し、立て直す時が来ている。中国の原子力での覇権追求に、日本が一丸となって産業力で立ち向かうのだ。