［東京　２４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、北朝鮮が２３日にミサイル発射訓練を実施したと発表したことについて、具体的な内容についてコメントは差し控えるとした上で、現時点で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領域への被害は確認されていないと述べた。

北朝鮮の国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、同国は２３日に戦略巡航ミサイル発射訓練を実施、金策市で東岸沖に向けて「ファサル（矢）２」４発を発射した。４発のミサイルは「楕円形と８の字の軌道で２０００キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で２時間５０分２４秒という。

松野官房長官は「これが事実であるとすれば、地域の平和及び安全を脅かすものであり、懸念を有している」と述べ、引き続き米国・韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析、警戒監視を行っていくとした。

トルコ・シリア地震支援について、松野官房長官は２７００万ドルの緊急人道支援の詳細が決まったと明らかにした。内訳は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際移住機関（ＩＯＭ）などの国際機関を通じた１６００万ドルの緊急無償資金協力に加え、日本のＮＧＯを通じ４００万ドル、シリア復興信託基金に対して拠出金７００万ドルの支援が含まれるとした。

松野官房長官は「東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験した日本として最大限の支援を行うべく、発生直後から全力で取り組んでいる」と述べ、一日でも早く復旧に向けた支援を実施していくとした。

（佐古田麻優）