米国

ブルッキングス研究所の外交政策担当のトーマス・ライト（Thomas Wright）上席研究員は、このほど英文大紀元のインタビューに応じ、パンデミック後の欧米と中国共産党（以下、中共）の関係について、自身の見解を語った。

中国外務省の公表によると、このほど中国人留学生が米国に入国する際、中国軍と繋がりがある疑いで入国を拒否され強制送還された。

最新の研究発表によると、自然界の水がメタンフェタミンに汚染されることで、野生の魚も薬物中毒になると発表された。水が浄化されたのち、魚は人間と同じように解毒のプロセスを経なければならず、解毒に成功した後も、脳組織は薬物にさらされた痕跡が残っている。

新型コロナウイルスが蔓延する中、アメリカを含む欧米諸国は強硬なロックダウンを実施した。外出制限や学校の休校など、人同士の交流を極限まで減らした政策は、社会にどのような影響を与えたのか。果たしてロックダウンは期待通りの感染抑止に繋がったのか。

米軍のアフガニスタン撤退を揶揄する在大阪中国総領事館の薛剣総領事のツイートはこのほど、炎上したことがわかった。19～24日まで、薛氏の投稿に対して1000件以上の非難の書き込みが殺到した。専門家は、中国の外交官による日本社会へのプロパガンダ宣伝は無駄骨に終わると指摘した。

米国税関・国境警備局（CBP）は先月、ロサンゼルスのロングビーチ港で2隻の貨物船で中国から輸送された偽ブランド品3万9000点以上を押収した。

米国が学生の渡米規制を緩和する中、中国の空港の出発ロビーには長蛇の列ができ、中国の航空券の価格も上昇しており、最大10万元の「超高価格」の航空券もあるそうだ。最近、アメリカで中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入しアメリカに押し寄せている。この現象の背後にある本当の理由は何だろうか。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

米国務省は、中国当局に対し、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の情報を大紀元時報に提供したとして拘束された中国人市民11人を釈放するよう求めた。また、中国国内での真実の報道を妨げる行為を非難した。

米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。

米国シアトルで古い教会の解体作業を行っていた作業員チームが、建物の隅に隠されていた数百年の歴史的・文化的価値のある文学作品や、新聞、手紙などが入ったタイムカプセルを発見しました。

米空軍の地球規模攻撃軍団（AFGSC）は水曜日（8月11日）、カリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Space Force Base）から、再突入体を搭載した大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の発射実験に成功したと発表した。AFGSCはプレスリリースで、これは米国の核戦力の即応性と殺傷力と有効性を示すものだと述べた。

今年7月、アメリカ海軍は、太平洋にそれぞれ展開していた最も強力な核攻撃潜水艦3隻すべてを同じ地域に同時に配備した。 その一方で、中国共産党は海軍の整備を着々と進めている。

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

米宇宙軍によると3月、中国の気象衛星「雲海1-02」（Yunhai 1-02）が宇宙のデブリに衝突し、さらに数十個の宇宙ごみ（デブリ）を散らした。8月、専門家の解析で、この衝突した物体はロシアのロケットの残骸だと報告した。中国メディアは「（衝突の）証拠がない」「欧米は中国の宇宙事業の信頼失墜を目論んでいる」と反論している。

米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者は24日、米FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。

ジャーナリストの権利を保護し、各国の言論弾圧を監視する米NPO団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は24日に声明を公表し、中国当局に対して、中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元時報に提供した中国人市民11人を直ちに釈放するよう求めた。

中国が主張する「米フォート・デトリック起源説」について、「この種の偽りのプロパガンダ攻勢は中国国内の民衆にしか説得できない、対外的には無意味だ」と専門家は指摘した。

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。

ロイター通信によると、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。

米名門ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）はこのほど、中国製薬会社のシノファームとシノバック社が生産する新型コロナウイルス・ワクチンなどを認めないとの声明を発表した。今月30日に新学期を迎える同大学は、すでに中国国内でワクチンを接種した中国人留学生について、10月8日までに改めてワクチンを受ける必要があると示した。

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

インドネシア外相は2021年8月上旬、インドネシアと米国の軍隊が史上最大規模の合同軍事演習を開始したことで、インドネシアと米国の「二国間関係が新時代」に入ったと述べた。

［シンガポール　24日　ロイター］ - シンガポールを訪問中のハリス米副大統領は24日、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると批判、米国は自由で開かれたインド太平洋を目指すと発言した。 ハリス氏はベトナムも訪問する予定。米政府は、地域へのコミットメントを再確認し、南シナ海の領有権問題を巡り、中国に対する懸念に対処する方針だ。 ハリス氏はシンガポールで行ったスピーチで「中国が威圧と脅迫、南

アフガニスタン反政府勢力タリバンの報道官2人がツイッターで過激な主張を宣伝していることに対して、米国内ではツイッター社への批判が高まっている。

ハワイ州のファーストレスポンダー（災害や事故時に最初に対応する消防隊員や警察官、救急隊員ら）約1200人が、ワクチン接種義務化を巡って同州を訴える。デービッド・イゲ州知事は8月5日、州や郡で勤務する従業員は、ワクチン接種証明書を提出するか、そうでなければ毎週の検査と渡航制限を受け入れることになる、と述べていた。

2021年7月中旬、脅威対策と資産保護を目的とする、インド太平洋全域における迅速展開能力を継続的に実証する米軍の取り組みの一環として、同軍がオーストラリアで初めてパトリオット（MIM-104 Patriot）地対空ミサイル演習を行い、クイーンズランド州に所在するショールウォーターベイ演習場（SWBTA）グロウル基地上空に歴史に残る発射音が轟いた。

米軍内部でのマルクス主義的思想や批判的人種理論の拡散を非難した将校が指揮権を解かれ、除隊処分となったことが明らかになった。バイデン政権下では、軍人も多様性や包括性などを受け入れることが求められており、反対意見を口にすることも困難だという。いっぽう、複数の共和党上院議員はこの事態を危惧しており、マルクス主義は歴史のゴミ箱に葬り去られるべきだとの意見も出ている。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

米大学では、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が進んでいる。バージニア大学は、義務付けしている新型コロナウイルスワクチン接種の規則に従わなかった238人の学生に対して、秋季の登録を抹消したと発表した。