米国

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は28日、今年上半期の交通事故による死者が前年同期から18．4％（3140人）増の推定2万0160人となり、2006年以来最悪だったとの統計を発表した。6カ月の増加としては、1975年の統計開始以来最も大幅となった。 交通事故死は、新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）が昨年終了した後、スピードの出し過ぎなど危険な運転

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は28日、オンラインで開催したイベントで社名を「メタ（Meta）」に変更すると発表した。

米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所（大使館相当）と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス（Lorex）」と「イージービズ（Ezviz）」の製品を店舗から撤去した。

中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ　イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。

米Facebook（フェイスブック）を揺るがす内部告発事件は、波紋を広げている。米報道機関17社の連合体は、「The Facebook Papers（フェイスブック・ペーパーズ）」というタイトルで一連のレポートを発表。

ボクシングの元5階級制覇王者のフロイド・メイウェザー氏は、NBAの米バスケットボールの選手が中共ウイルスのワクチン接種を拒否しているため、チームに参加できずにいる問題を受け、「自由が奪われている」と非難した。

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。

米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう呼びかけた。

米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米情報機関はアフガニスタンの過激派組織「イスラム国（IS）」が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると、カール米国防次官が26日、議会に対し明らかにした。 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断しているが、いずれも現時点では実行する能力を持

ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は24日放送の報道番組に出演した際、2022年の下院議員選挙に出馬するかどうかの質問に対して、明言しなかった。

米司法省は25日、アメリカ空軍戦争大学（AWC）元教授の張暁明氏（69）が連邦捜査局（FBI）の捜査官に虚偽の供述を行った罪を認めたと発表した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源は「米国で獲れるロブスターだ」という虚偽の情報を拡散させている親中のツイッターアカウントが550以上見つかったと英オックスフォード大学の専門家が発表した。

中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。

アメリカ国務省で中国や台湾の政策を担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理は21日、台湾の国際組織参与に関するオンライン討論会に参加した。中国政府が国連における中国の代表権を有するとした50年前の国連決議を乱用し、台湾

米国家防諜安全保障センター（NCSC）は22日に発表した報告書で、中国企業が世界中から遺伝子データを収集していると警告を発した。中国政府が世界最大のバイオデータベースを構築する一環だという。

岸信夫防衛相は25日、来訪中のデル・トロ米海軍長官と会談した。日米同盟の抑止力の更なる強化や、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化のために、海上自衛隊と米海軍が引き続き緊密に連携していくことを確認した。

米上院外交委員会は19日、東・南シナ海の領有権を主張する中国の覇権的な海洋進出に対抗することを目的とした法案を賛成多数で可決した。上下両院の本会議でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。

最新調査によると、コロナ禍による経済的問題で米国の約2割の世帯がすべての貯蓄を失ったことが明らかになった。所得による格差も顕著に現れており、低所得層がより大きな困難に直面しているという。

［24日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部は24日、「爆弾低気圧」と呼ばれる急発達した低気圧の影響で強い風と雨に見舞われ、土砂崩れや洪水が起きた。今夏に山火事が多発したことから、大雨が鉄砲水を引き起こす可能性が強まっており、米国立気象局（NWS）は警戒を呼び掛けている。 NWSによると、西海岸の最大降水量は250ミリと予想されており、山火事の被害にあった地域は水が速く流れ落ちる傾向にあるため

防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専

強い言論統制と連帯責任による労働所や処刑がまかり通る北朝鮮。93年の飢饉の時代に生まれたパク・ヨンミさんは凍てついた川を渡り中国へ渡った。さらにそこでも奴隷制度に直面し、宣教師の教えを元にゴビ砂漠を越え韓国に到着すること

複数の米航空企業から商業機密を窃盗し、経済スパイ活動にも関与した疑いで起訴された中国スパイの裁判が最近米国で始まった。

全体主義は人々の自由を抑制し、勤労意欲や動機を奪う。資源が豊富で、かつて経済成長が見込まれていたラテンアメリカは、独裁者の出現やポピュリズムの台頭によって貧困化した。

米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団は20日、年次の米軍事力評価報告書を発表した。昨年と比較して軍の能力は向上しているものの、長年の米国の戦力指標である「2つの大きな紛争を同時に継続して戦える力」には不十分だと評した。

インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱（三元戦略核戦力）の中から2要素の実験を

中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル（1米ドル＝約114円）相当分の輸出許可を得た。

米プロバスケットボールNBAのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は20日、中国のチベット弾圧をめぐり、習近平国家主席を「残忍な独裁者」と非難した。