米国

［10日　ロイター］ - 米国地質調査所（USGS）によると、米ハワイ州ハワイ島のナアレフ近くで10日、マグニチュード（M）6．1の地震が発生した。 震源の深さは17．1キロ、震央はナアレフの約29キロ南。 米津波警報システムは今回の地震に伴う津波警報を出ていない。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンをめぐり米社会の分断が一層深まっている。

［7日　ロイター］ - 米共和党の有力議員は7日、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を従業員に義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限。 下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ、サム・グレイブス議員と航空小委員会の共和党幹部ギャレット・グレイブス議員の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。

米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。

米国IT大手マイクロソフトは7日、サイバーセキュリティの動向をまとめた年次報告書を公表した。

米国を拠点とする世界最大の半導体メーカー、インテル社が、中国のパソコン大手、レノボのCEO・楊元慶（よう・げんけい）氏を新しい諮問委員会に招いたことが物議を醸した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米当局者の話として、米軍特殊部隊が台湾で秘密裏に台湾国軍の部隊を行っていると伝えた。

米ワシントン州衛生当局の発表によると、シアトルに住む女性（37）が8月26日にジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナウイルスワクチンを接種した後、9月7日に血栓症で死亡した。

現金の運び屋として働いていた中国人男性の林新は、9月8日、1日の間に異なる運び屋から4つの袋に入った現金を受け取り、麻薬取締局（DEA）の目に留まりました。 彼は1日の間に、4つの袋に入った現金をさまざまな人物から受け取り、翌日、連邦麻薬取締局からマネーロンダリングの容疑で逮捕されました。

米中央情報局（CIA）は7日、中国に特化した専門組織「中国ミッションセンター（CMC）」を新設すると発表した。「最も重大な地政学的脅威」と位置付ける中国に焦点をシフトし、対中情報活動における強化を図る。

米太平洋艦隊は7日、米海軍のシーウルフ級攻撃型原子力潜水艦「コネチカット」が2日午後、インド太平洋地域の公海で潜航中に「物体」に衝突したと発表した。複数の米軍関連メディアの報道によると、場所は南シナ海で、10人以上の乗組

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は7日、6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談について「双方の異なる見解や意図を明確にする好機になったという意味で生産的だった」と述べた。 さらに会談が「米中間の激しい競争を責任ある形で管理し、紛争や対立を回避する環境を整える」ための最善の方策だったとした上で、「激しい競争には激しい外交が必要というのが私の

メリック・ガーランド司法長官は10月4日、教育委員会、教師やその他の職員に対する保護者の暴力、脅迫、嫌がらせなどの脅威に対処する取り組みを発表した。

ビデオでは、米製薬大手ファイザーの3人の科学者が、新型コロナ回復者の抗体は、ワクチンよりもはるかに優れているとの見解を示した。

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。

米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。

海上自衛隊は10月2日から3日にかけて、沖縄南西部海域で米国や英国の空母と共同訓練を行った。オランダ、カナダ及びニュージーランドも参加し、3隻の空母、1隻のヘリ搭載護衛艦など計17隻の艦船が編隊を組んで航行する場面も見ら

ジェトロによると、9月30日、日産などの日系メーカーを含む自動車メーカー12社は、米連邦議会下院のナンシー・ペロシ議長に対し、審議中の電気自動車（EV）購入時の税額控除法案について再検討を求める書簡を提出した。

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）」は9月27日、ワクチンの内部情報を紹介するビデオシリーズ第3弾を公開した。

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。

米SNS大手フェイスブック社が運営する「フェイスブック」「インスタグラム」「ワッツアップ」で日本時間5日深夜1時ごろ、大規模な障害が発生した。サービス停止から6時間後に一部の復旧が始まったという。同日朝8時には復旧した。

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

中国の通信設備大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・副会長は米司法省との司法取引が成立し、9月25日にカナダでの自宅軟禁から約3年ぶりに中国に帰国し、英雄的な扱いを受けた。

［ハンティントンビーチ（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の沖合で推定１２万６０００ガロン（３０００バレル）の原油が流出し、海岸に到達した。地元ハンティントン市が発表した。 同市の市長は３日の記者会見で、流出は２日朝に最初に報告され、油は約１３平方マイルに広がっていると指摘。沿岸部の湿地帯も含め、「環境の大惨事」が起きていると述べた。 原因は沖合の

連邦捜査局（FBI）は9月27日、2020年に米国で発生した殺人件数は前年に比べて29.4％増加したと発表した。これは1960年代に統計を取り始めて以来、1年間における最大の増加率だ。

米連邦検事局によると、1月6日の米議会議事堂襲撃事件に関連して、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員の男を不法侵入などの疑いで逮捕した。

［1日　ロイター］ - 米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが1日発表した週間データ（1日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週から7基増の528基と2020年4月以来の高水準となった。 増加は4週間連続。ハリケーン「アイダ」による影響で停止していたメキシコ湾のオフショアリグが稼働を再開したほか、原油価格の上昇も追い風となった。 リグ稼働数は、前年の同時期を262基（98