Kanishka Singh

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米司法省は１８日、北朝鮮のＩＴ技術者が企業への詐欺行為と制裁回避、兵器開発への外貨稼ぎに使用した疑いがあるとして、１７のウェブサイトドメインを差し押さえたと発表した。

司法省によると、差し押さえはミズーリ州の裁判所命令に基づき、１７日に行われた。

米国は、北朝鮮が中国やロシアを中心とした世界中にフリーランスのＩＴ技術者を送り込み、米国や企業をだまして大量破壊兵器や弾道ミサイル計画の資金を調達しようとしているとみている。

同省は声明で、北朝鮮が「悪意のあるＩＴ技術者を世界市場にあふれさせ、間接的に弾道ミサイル計画のための資金を得ようとしている」と雇用主に警告した。

米国と韓国は５月、身分を偽って求人に応募した北朝鮮のＩＴ技術者数千人を制裁対象にしたと発表した。米政府によると、技術者らは北朝鮮政府の兵器計画のため資金を提供したという。

米国務省はこれまで、北朝鮮のＩＴ技術者を雇用すれば知的財産が窃取される恐れがあると警告している。