中国臓器狩り

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

来日中に心臓病を患い、心臓移植を待機するために帰国した中国人実習生は、わずか13日後に武漢の病院で移植手術を受けた。中国からの訪日医療ツーリズムに積極的な名古屋の藤田医科大学病院が、武漢にある華中科技大学同済医学院附属協和医院（以下、武漢協和病院）と連携して実現した。通常よりも何倍もの早さで移植手術を行える背景には、中国当局が管理する収容者ら無実の囚人から強制摘出した臓器を、移植病院が利用しているためだと国際人権団体などが指摘している。今回の名古屋の実習生の手術を執刀した董念国教授は、人権団体

カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

ベルギー上院議会で6月12日、中国共産党が法輪功学習者やウイグル人など「良心の囚人」に対して、臓器移植用に臓器を摘出している問題を非難する法案が可決した。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中に心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国のチャーター便で入院先の武漢に渡った。「心臓外科の先進」である武漢の病院で心臓移植を待つという。日本のメディアは「日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1～2カ月で受けることができる」と伝えた。しかし、なぜ中国で他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのかは、報道していない。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は最初、中国湖北省の武漢で流行し、その後世界に広がった。大紀元はこのほど、武漢病院の内部文書を入手し、武漢では中国共産党の組織的な臓器強制摘出による医療ビジネスに深く関与していることが明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス（David Matas）弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界初の新型コロナウイルスに両肺移植を成功させた」と報告した。3月1日、北京青年日報が伝えた。担当医は中日友好病院肺移植科主任。国際人権団体からは中国臓器ビジネスに関わる非人道犯罪の疑いがあるとして指摘されている人物だ。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

日本の衆議院議員会館で11月29日、来日した韓国、台湾の医学界および司法の専門家達は、日本の移植ツーリズムを考える会と共に報告会を行った。人道犯罪が懸念される中国渡航移植を防止するよう法整備を求めた。

11月14日に医療専門誌「BMC医療倫理（BMC Medical Ethics）」に掲載された報告によると、中国の自発的なドナーの数は操作されており、強制的な臓器収奪の新たな証拠であると指摘した。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

北京にある中日友好病院で2月末、白血病を患う6歳の男児・範裕喆くんは、肺移植手術を受けた。中国国内報道によると、両親は男児の入院からわずか2週間ほどで、男児に適合する脳死の子供ドナーの「両肺が見つかった」と病院から連絡を受けた。通常、死体からの肺移植には大人の場合でも10年以上の待機時間を必要とする。

私が事務局を預かるSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）は8月9日、参議院議員会館にて第2回地方議員総会を開きました。

米国の共和党全国委員会（Republican National Committee,RNC）は8月2日、法輪功学習者を含む無実の収監者から臓器を強制摘出しているとして、中国共産党を非難する決議を全会一致で可決した。発議を行った、共和党国民委員会委員でカリフォルニア州共和党代表ショーン・スティール（Shawn Steel）議員は、衛星放送局・新唐人テレビの取材に答えた。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

中国で行われる臓器移植は、良心の囚人からの臓器を強制的に摘出して使用しているとの独立調査の結果を受けて、国際的な英字医療誌は最近、中国の臓器研究に関して取り下げる意向を示している。

6月17日から18日にかけて、英BBCワールドニュースは、中国の臓器強制摘出問題について報道した。番組には、北京の病院内で撮影された提供映像が含まれており、移植待機患者が「数週間で移植手術できる」と答えた。通常ならば数年待たなければならない移植手術が行えるのは、国内収監施設が、オンデマンドで臓器を強制摘出する「臓器バンク」になっているためだと専門家は指摘する。

カナダの上院下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は、上院の最終承認を待っている。カナダの大学教授は現地紙の寄稿文で、「共犯になってはいけない」と国民と関係者に呼び掛け、法案通過を後押しする。

人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定がこのほど、英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は、中国では移植手術用の供給のために臓器収奪が行われているとの事実が「避けられない」と発表した。

中国では国家が系統的に移植のための臓器を、収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンで民衆法廷が開かれている。

ロンドンで開かれている「民衆法廷」では、臓器移植のために無実の人々が大量殺害されているとの証言が世界各地から集まっている。

チェコでは最近、中国共産党政権の非人道性や台湾政策を批判する動きが台頭している。上院議会は3月20日、当局による人権弾圧を批判する決議案131号を可決した。また同29日、訪台中のプラハ市長は、北京と同市を結ぶ姉妹都市協定に記載された、台湾の自治を否定する中国共産党の主張「一つの中国」の項目の削除に意欲を示した。