米国のトム・コットン上院議員らは9日、生きたまま強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」の責任を中国共産党に問う超党派法案を提出した。

臓器強制摘出停止法案は、国務省に臓器狩りに関与した人物のパスポートやビザを拒否または取り消す権限を与える。また、海外での臓器収奪に関する年次報告書を作成するよう政府に義務付け、加担者に制裁を科す。米下院の外交委員会は2月28日、同様の法案を全会一致で可決しており、本会議に提出される予定だ。

コットン氏は声明で「中国共産党が迫害されている宗教団体や良心の囚人、受刑者から臓器を収奪し続けているという証拠が増えている」と指摘。法案はこうした蛮行を阻止するため「中国共産党や関与している個人を特定し責任を追及する」と意義を強調した。

法案を共同提出した民主党のクリス・クーンズ議員も中国共産党は「臓器狩りという残酷で不道徳かつ卑劣な犯罪を犯している」と非難し、超党派でこの問題に立ち向かう姿勢を示した。

2019年にイギリスで行われた独立民衆法廷「中国民衆法廷」は中国本土では、長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論を下した。

同法廷によれば、臓器狩りの主な犠牲者は法輪功学習者で、摘出された臓器は国内外の移植希望者に売られ、年間数十億ドルの利益を生み出しているという。

カナダの人権弁護士デービット・マタス氏や米ワシントン拠点の医師からなる倫理団体「強制的な臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」事務局長トルステン・トレイ氏も、中国共産党が法輪功学習者やウイグル人に対して行っている臓器狩りは、大衆に察知されにくい「コールド・ジェノサイド」だと指摘している。

法案はそのほか、対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ議員やトッド・ヤング議員など9人の上院議員から支持を得ている。