欧州・ロシア

［ワシントン　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。 ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。 バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで

［16日　ロイター］ - ロシアとウクライナが15項目の暫定的な和平案で大きく進展したと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日、関係者3人の話として報じた。 報道によると、ウクライナ政府が中立化を宣言し、軍隊の制限を受け入れるなら、停戦しロシア軍が撤退する計画だという。 これを受け、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、ウクライナでの紛争解決に関する

［ロンドン　16日　ロイター］ - ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に映り込み、反戦を訴えた女性従業員のマリーナ・オフシャンニコワさん（43）は16日、ロイターに対し、身の危険を感じているとしつつも、自身の抗議によって政府のプロパガンダに対して国民の目が開かれることを望んでいると語った。 14日の騒動後初のインタビューで「英雄のように感じていることは全くない。この犠牲が無駄にならず、人々

ウクライナから赤ちゃんを連れ出そうとした中国人2人は、ルーマニアとの国境で阻止され、逮捕された。

英出版社2社が、中国での印刷業務を円滑に進める目的で、自己検閲を行ったことが明らかになった。

米国のサリバン大統領補佐官と中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局員は14日、イタリア・ローマで約7時間会談した。

［16日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、和平交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的になっていると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。 16日早くに公表したビデオ演説で「会議は続いている。交渉上の立場がより現実的になっているとの報告を受けている」と発言。「だが、ウクライナの国益になる決定には、なお時間が必要だ」と述べた。

［ジュネーブ　15日　ロイター］ - ウクライナ政府高官によると、国内各地に設置された人道回廊を通じ、15日に計約2万9000人が退避した。ロシア軍に包囲された南部マリウポリから退避した市民が約2万人と、大半を占めた。 また、赤十字国際委員会（ICRC）によると、ウクライナ北東部スムイからは数千人の民間人を乗せた100台超のバスが人道回廊を通じ、中部ルブヌイに向け退避した。バスには主に女性と子

［15日　ロイター］ - ロシアは15日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。 欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。 欧州評議会議員会議（PACE）でロシア

［15日　ロイター］ - 米FOXニュースは同社のカメラマンがウクライナで乗車中に銃撃を受け死亡したとウェブサイトで発表した。 このカメラマンはFOXニュース記者と取材中、14日に首都キエフ近郊で銃撃された。ニュース記者は現在入院中としたという。

［プシェミシル（ポーランド）／パランカ（モルドバ）　15日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ウクライナから戦火を逃れて国外に脱出した避難民が、15日までに300万人を超えた。 ウクライナ西部リビウ近郊の軍事施設にも攻撃が行われた13日以降、これまで比較的安全とみられていた西部からも避難する人々が出始めたという。難民は300万0381人に上った。 大半が

［ワシントン　14日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は14日、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁に伴い価格が高騰している食料やガソリンについて、買いだめを行わないよう個人や企業に呼び掛けた。 ワシントン・ポスト主催のバーチャルイベントで述べた。戦争よりも制裁の方が世界経済の生産に大きな影響を及ぼすと発言。ただ、現状から判断して、世界経済の回復が止まることはなく、世界の域内総生産（GDP）

［リビウ（ウクライナ）　15日　ロイター］ - ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。 ロシアのプーチン大統領が2月24日にウクライナへの侵攻を命じて以来、激しい戦闘と砲撃で数千人が死亡している。 停戦交渉のウクライナ

［15日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は14日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は5月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。 ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。 ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際

「世界は食糧供給危機に向かいつつある」とノルウェーの大手肥料メーカーのCEOが警鐘を鳴らした。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。

中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社（MTU Friedrichshafen GmbH）のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［ワシントン　14日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。 IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［13日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日に電話で会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議した。米国務省が声明を発表した。 国務省のプライス報道官は「ブリンケン長官とクレバ外相は、プーチンによる戦争を止めさせるための外交努力について協議した」と明かし、「長官は、ロシアの残酷な侵略に対する防衛でウクライナと米国の揺るぎない連帯を

［プシェミシル（ポーランド）／イサクチャ（ルーマニア）　12日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によると、11日時点でウクライナから国外に逃れた人の数は約260万人に達した。直近では避難民の数は減少しているが、女性や子供を中心に依然多くの人が国外に逃れており、周辺国の政府やボランティアが対応に追われている。 ポーランドの国境警備隊によると、11日に同国に到着した人の数は

［ロンドン　13日　ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構（NATO）は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン（越えてはならない一線）となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が

［ベルリン　13日　ロイター］ - ドイツの首都ベルリン中心部で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した。 デモ参加者は、冷戦時代の東西ドイツ分断のシンボルであるブランデンブルク門に集結。ウクライナ国旗を振り、「プーチンを止めろ」「停戦を」などと書かれた横断幕を掲げてベルリン市内を行進した。 デモに参加したある女性は「ウクライナのことを忘

［13日　ロイター］ - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は13日、ウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアの責任を問う姿勢を強調した。ホワイトハウスが明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿

［ワシントン　13日　ロイター］ - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン

［リビウ　12日　ロイター］ - ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども1人を含む7人が死亡した。 車列はロシアと合意した避難ルートを通ってはいなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアが新たな部隊を投入していると語った。また、ウクライナ軍の死者が約1300人にのぼっているとし、西側諸国に和平交渉へのさらなる関与を求

［ロンドン　11日　ロイター］ - 西側諸国の複数の当局者は11日、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとした。 当局者は「ウクライナ侵攻を事後的に正当化するための『偽旗作戦』で化学兵器が使用される可能性がある」とし、「 ロシアが