中国外務省は８日、エストニアに台湾の出先機関開設を認めないよう求めた。
台湾中央銀行の楊金龍総裁は９日、大幅な対米貿易黒字について「解決策がないわけではない」が、時間が必要だと指摘、中銀は台湾ドルの下落ペース抑制を重視していると述べた。
香港の裁判所は３日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた２３歳の女性に禁固２月の判決を言い渡した。
イスラエルに次いで、台湾海峡でも戦争が起きるだろうか。戦争が勃発する中、多くの人々がこの疑問を抱いている。
香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
台湾の蔡英文総統は１０日の双十節（建国記念日）に演説し、中国との「平和的共存」を求めると表明した。
2024年1月13日の総統・立法院同時選挙を100日後に控えた台湾の選挙は、予測不可能な状況が続いている。世論調査で優勢を維持し、無難な勝利が予想されていた民進党の頼清徳氏は、政府支持率の低下という暗礁に乗り上げた。
中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１４日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。
台湾陸軍は2024年から2026年の間に、新台湾ドルで約10億0万台湾ドル（約46億3320万円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定である。
先月末に発生した台風11号（ハイクイ）の影響により、香港では集中豪雨に見舞われ、気象当局は暴雨警報で最高レベルの「黒色暴雨（ブラックレインストーム）警報」を発令した。
米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。
