世界中が台湾海峡の動向に注目しており、バイデン政権は6月18日に台湾に対する攻撃型無人機ミサイルシステムの売却を公表した。

この取引により、台湾軍は偵察と攻撃を統合する能力を大きく強化し、国防部はこれを実戦における戦術的な新オプションと位置づけている。

台湾国防部は19日の朝、プレスリリースを通じて、アメリカ政府が攻撃型無人機ミサイルシステムの台湾への売却に関して議会への通知手続きを行ったことを発表した。売却総額は3億6020万ドル(約574億円)で、人員を標的とするSwitchblade300と装甲対策用のAltius 600Mの2種類が含まれている。

これはバイデン政権による台湾への15回目の武器売却であり、頼清徳総統はこの支援に公に謝意を表した。

台湾の頼清徳総統は「我々は、将来に向けて、国防力をさらに強化していく方針だ。それが軍事装備の購入であれ、国防の自立強化であれ、力をつけていくつもりだ」と述べた。

さらに頼総統は、経済の回復力を持続的に高め、民主主義の同盟国と共に立ち、抑止力を共有することで台湾海峡の平和と安定を守る決意を強調した。

アメリカは台湾に「攻撃型無人機ミサイルシステム」を1千セット売却することを決め、国務省はこれらを今後2年間で納入する計画を発表した。

中華民国の国防部の顧立雄部長は「我々は速やかにこれらを入手すべきだと考えている」とし、納期に関してアメリカ側とさらに協議を進めると述べた。

国会議員の王定宇氏は、これら2種類の無人機が、前線部隊の偵察と攻撃の統合能力を飛躍的に向上させると指摘している。

台湾国防部によると、攻撃型ドローンは近年の実戦において新しい戦術の選択肢となっており、台湾軍隊は軍事購入と国内製造を同時に進め、異なるレベルの装備を組み合わせることで、より確かな抑止力を構築しているとのことだ。

中国海警局は南シナ海で周辺国との衝突を繰り返し、最近では自らの新規則を発表し、外国船舶が侵入したとされる海域での拘束権を主張した。これにより、フィリピンの船舶との衝突が発生し、国際社会から批判を浴びた。

台湾海巡署は19日の記者会見で、中国海警局が、台湾の前線離島に対する侵入を繰り返しており、新規則が台湾海巡署の活動にどのような影響を与えるかが注目されていたが、海巡署はその活動には影響がないと断言した。

淡水河口で発生した中国人男性による船の侵入事件を受けて、海巡署はレーダーの誤認識を防ぐための体制を強化している。

台湾の謝慶欽海巡署副署長は、「ドローンを含む海空の立体的な巡視システムを段階的に強化しており、職員の教育訓練を継続し、同盟国との協力を強化して、海上の目標を密に監視し、国境の安全を守る」と述べた。

同日に、台湾国防部は中共軍の動きを報告し、台湾海峡周辺で18機の中共（中国共産党）軍機と6隻の船が活動していることを発見した。その中で5機が海峡の中間線を越え、さらに6機が南西方向の空域で活動しており、その距離は台湾の鵝鑾鼻からわずか39海里（約72.228キロメートル）だった。

外国メディアが報じたところによると、中国の指導者は昨年4月、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長との会談で、「アメリカは中国に台湾侵攻を誘導しようとしているが、自分はだまされない」と主張した。これに対し、ホワイトハウスと国務省はこの主張を否定し、17日に声明を発表した。

国務省報道官、マシュー・ミラー氏は「それはもちろん事実ではない。我々は、中共政府の高官に直接説明することを含め、我々の一つの中国政策は変わっていないし、将来も変わらないことを明確にしている。我々は台湾海峡の両岸の平静と安定を、促進し続けるつもりだ」と述べた。

国際社会も、近年様々な口実を使って現状を変えようとしている側がどちらなのか理解している。

アメリカ議会の台湾連携グループの共同議長を務めるアンディ・バー下院議員は、13日にメディアに寄稿し、米軍が台湾の防衛を支援することの重要性を国家安全保障と経済の観点から強調した。

彼はまた、アメリカ超党派議員団が5月20日に台湾を訪問したことに触れ、この訪問が台湾を軍事的、外交的、経済的に支えるアメリカの強い意志と、中国共産党の侵略を抑止する意向を世界に示すものであると述べている。