中国当局（中国共産党）は最近、「台湾独立を目指す分裂行為」に関する22の指針を公表し、最も厳しい刑罰として死刑を科すことがあると発表した。これに対し、台湾の各界からはさまざまな声が上がっている。

中国当局は、台湾に対する圧力を強め、「台湾独立による国家分裂」などの行為に対して22の具体的な規定を設けた。これらの規定に違反した場合、最も重い刑罰として死刑が宣告される可能性があり、追訴期間は20年間とされている。台湾の各界はこれに対して注目している。

民主進歩党の事務総長の林右昌氏は「これは極めて不合理だ」と述べ、国台弁（国務院台湾事務弁公室）の立場では、中華民国の国民が自らの大統領を選ぶことすら、台湾独立の意志とみなされる可能性があり、台湾の人々の自由な選択を尊重せず、中華民国の存在を無視していると指摘し「実際に台湾とその主権を脅かしているのは共産党自身だ」と訴えた。

また国民党の総裁の朱立倫氏は「一つ明確なことは、中国大陸には中華民国に対する司法権がないということだ。台湾の全ての人々にとって、彼らには何の司法権も及ばない」と指摘している。

中国共産党（中共）は2022年に「台湾独立派の強硬派」リストを発表し、元外交部長のウー・チャオシエ氏を含む政治家たちを名指しした。さらに最近では、メディア関係者である劉宝傑氏や黄世聡氏も挙げられている。中共の繰り返される言論と軍事的な脅迫に対して、民主進歩党のスポークスパーソンである呉崢氏は強く非難する声を上げた。

「これは台湾を香港のように変えようとする中国の戦略の一部だ。中国は自国の刑法を武器化しており、このことは統一戦線と法的な闘いを進める動きの一環だ。この問題に関しては、我々は非常に慎重な対応を取る必要がある。また、中華人民共和国が国際法を無視し、法律を政治的な攻撃の手段として使用していることを、我々は一致して非難すべきだ」

大陸委員会は、北京政府が台湾に対する司法権を持っていないことを明確にし、中共の法律が台湾の住民には当てはまらないと述べ、国民に安心感を持ってもらうよう呼びかけた。しかし、同時に大陸委員会は、台湾国民が中国訪問の必要性を慎重に検討することを改めて促し、中国にいる台湾人に対しては、自分の安全に十分注意するよう警告を重ねている。